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平成２２年０７月３０日（金）
| ７月２９日現在海外相場 |
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１０４６７ドル |
-３０ドル |
| ナスダック指数 |
２２５１Ｐ |
-１２Ｐ |
| ＣＭＥ日経先物 |
９６４０円 |
-５０円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
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| こだわりの新聞記事 |
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人工衛星、官民で新興国向け輸出 政府が円借款検討
政府は官民共同で新興国向けに小型人工衛星を売り込む。省庁横断で輸出促進策を検討する会議を新設し、民間企業の支援体制を整える。初の本格的な衛星輸出案件として、ベトナムの衛星打ち上げと周辺インフラ整備に300億円規模の円借款を供与する方向で調整に入った。５年後をめどにアジアや中東、南米にも対象を広げ、年５～10機の受注を目指す。ＮＥＣや三菱電機が手がける通信・放送や地球観測用の小型衛星は新興国の需要が期待できるため、官民で商機を狙う。
民主両院総会、首相責任論相次ぐ
民主党は29日、憲政記念館で参院選大敗を総括するための両院議員総会を開いた。菅直人首相（党代表）は消費税増税を巡る自らの発言が敗因として陳謝したが、出席者からは「首相自ら責任を取るべきだ」などの責任論が相次いだ。首相は９月代表選まで枝野幸男幹事長ら執行部を続投させる考えを示すとともに「代表選で改めて私自身の行動も含めて判断いただく」と出馬を表明した。
電機、復活へ再編加速 パナソニック、新興国で巻き返し
パナソニックが三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する。グループの電池技術などを結集し、世界屈指の「環境革新企業」へ脱皮を図る。一体運営により意思決定を速めるのが狙いだ。最大8184億円にのぼる買収資金を調達するため、新株発行による増資も検討する。実現すれば1980年以来、約30年ぶりとなる。世界シェアの低下が目立つ日本の電機業界で、復活をかける再編が加速しそうだ。
日産自動車、最終黒字1066億円 ４～６月
日産自動車が29日に発表した2010年４～６月期連結決算は、最終的なもうけを示す最終損益が1066億円の黒字（前年同期は165億円の赤字）に急回復した。中国など新興国向け販売が好調だったうえ、日米向けも改善した。利益水準は金融危機前の08年４～６月期比では倍増。徹底的な合理化で収益力は高まっている。
参院議長、西岡氏で調整 野党統一候補は困難な情勢
民主党は江田五月参院議長の後任候補として同党の西岡武夫参院議院運営委員長を野党に正式に提示する方針を固めた。自民党など野党が模索していた議長統一候補の擁立は困難な情勢で、西岡氏の議長昇格を受け入れる公算が大きくなった。自民党内には副議長に同党の溝手顕正元国家公安委員長を充てる案が浮上している。
電波割り当て競売浮上 次世代通信など対象
総務省は電波の割り当てを巡り、オークション（競売）方式を解禁する検討に入る。30日に同省で開く電波利用料に関する調査会で方向性を示す。次世代の高速通信など新サービス導入時を念頭に置いており、公開入札で最高額を提示した事業者に免許を与える。国の裁量で電波を割り当てる現状を改め、透明性を高めるのが狙いだ。
楽天、生保に本格参入 アイリオ生命へ出資上げ
楽天はアイリオ生命保険と資本・業務提携を結び、生保事業に参入する。30日に発表する。楽天がアイリオの筆頭株主のエキスパートグループホールディングス（東京・中央）から保有株式の一部を取得。出資比率を33.89％に引き上げ、役員も派遣する。楽天の生保事業参入で、ネットを通じた生保販売が広がる可能性がある。
政府、政策の総コスト開示 予算の節約めざす
政府は2009年度決算分から、各省庁が政策ごとに使った人件費や物件費を含む総コストを開示する方針を決めた。省庁ごとに「バリアフリー社会の実現」や「電子政府の推進」など10～15程度の政策の総コストを算出する。各省庁にコスト意識を徹底させるほか、年度ごとの総コストの変化や他事業との比較を通じ、予算の節約を目指す狙いだ。
ロシア、財政収支が改善 原油高進み税収拡大
ロシアの財政収支が改善してきた。2010年の財政赤字は当初、国内総生産（ＧＤＰ）比で6.8％を見込んでいたが、主要輸出品である原油の価格上昇で税収が増え約５％に縮小する見通し。来年以降も国営企業の民営化や課税強化で歳入を増やし、13年には財政赤字をＧＤＰ比2.9％まで減らす。財政運営が安定してきたことを受け、プーチン首相は「11年の年金支給額が約10％増える」と表明。来年末の下院選をにらみ、国民の生活支援に予算を重点配分する方針を示した。
三菱商事系の食品卸４社統合へ 売上高２兆円超、業界首位に
三菱商事は29日、菱食など食品卸子会社４社の経営統合に向けた協議を始めたと発表した。４社の2009年度の売上高合計は約２兆2140億円。統合が実現すれば、１兆4270億円の国分を上回り業界首位。消費低迷や小売業の規模拡大で卸の経営環境は厳しさを増している。４社は統合によって商品調達力の強化やコスト削減などを進める。巨大卸の誕生は取引先であるメーカーなどへの再編圧力ともなりそうだ。
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本日のこだわり相場感
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◎決算発表を見極める
世界的な景気の先行きに対する投資家の注目は高いのですが、特に日本は経済を外需に依存する度合いが高いだけに世界景気見通しは重要なインパクトをもつことになります。その中にあって、世界景気が頭打ちになるとの懸念を示す報告書が出されています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が毎月算出している「景気先行指数（ＣＬＩ）」で、世界景気の先行きが頭打ちになる兆しが表れてきたと言うものです。日米独などは先行きの景気が改善する動きが続いていますが、南欧や中国、インドなどで景気の勢いが弱まりつつあります。世界景気は欧州の財政・金融不安などを抱えつつも、新興国の高成長に引っ張られる形で回復を続けるとの見方が多いのですが、ＣＬＩでは必ずしも楽観できない状況を示しています。
それによりますと、直近の５月のＣＬＩをみると、日米独などは前月比でプラスを維持しており、見通しも引き続き景気拡大の方向を示しています。その一方で、フランスやイタリア、中国、インドなどは前月比でマイナスに転じてきています。世界景気のけん引役である中国は５カ月連続で前月比マイナス。金融引き締めに加え、最大の輸出先は欧州向けですが、人民元が対ユーロで切り上がった影響もあり、成長にブレーキがかかったことなどが背景となっています。直ぐに世界景気が減速に向かうことはないとの見方を示してはいますが、これまでの新興国市場の経済の拡大が世界景気を力強く牽引する動きにはなり辛いと言うことなのかも知れません。
その意味では先進各国は国内の経済の拡大を目指す必要がありそうです。米国でもそうですが、特に日本では外需依存度を低下させて、内需拡大を図る必要があります。これを図るためにはどうしても政策面の支援が必要になり、法人税の引き下げや規制緩和など色々な面で内需を拡大するための施策を打ち出す必要があります。現在の民主党政権にそれが出来るのかどうか疑問な部分もありますが、それでも国民が選択した政府な訳ですから、何とか頑張って欲しいものです。日経平均株価は下値２５日線９５００円近辺がサポートになりそうです。企業決算発表が前半のピークを迎えますから、個別株に特化する動きになりそうです。
●４２０４ 積水化学工業
同社の２０１０年４～９月期の連結純利益見通しを２０億円上方修正し、前年同期の約３倍の６０億円になると発表した。液晶ディスプレー向け光学フィルム材料の需要が想定以上に好調だった。売上高は１０％増の４４６０億円、営業利益は５２％増の１７５億円の見通し。株価は４月の高値６６７円から５月に５４２円まで下押し、２００日線を挟んだ動きが続くが、下値固めから反発の動きに転じる。同社は米国企業から中間膜原料のＰＶＡ（ポリビニルアルコール）樹脂事業を買収したのに続き、昨年１１月、電気化学とＰＶＡ樹脂製造の合弁会社を設立することで合意。川上へ遡及することで中間膜の一段の競争力向上、シェア拡大を図る方針。日本経済新聞で、同社はアフリカのリビアで国営企業と合弁会社を設立し、今年１０月から樹脂製の水道管を生産すると報道されている。地下水をくみ上げて都市部に供給する国家プロジェクトなどに供給する。
●７７３５ 大日本スクリーン製造
半導体・液晶製造装置が主力。ウエハ洗浄装置で世界トップ。ＣＴＰなど印刷機器でも有力。同社の２０１０年３月期の経常利益はは１７２億円の赤字（前年は１１７億円の赤字）と、会社計画の１７３億円の赤字と同程度としています。事前のコンセンサスである１８９億円程度の赤字を上回る水準で、半導体製造装置の需要がアジア向けを中心に好調だったものの、ＦＤＰ製造装置や画像情報処理機器の販売が大幅に減少。半導体製造装置関連の棚卸資産評価損、持分法による投資損失なども響いています。更に今２０１１年３月期の予想は、１００億円の黒字としています。通期のコンセンサスは８１億円程度となっており、会社計画はこれを上回っています。年間配当の予想は、前期の０円から今期は未定としています。
●４６８４ オービック
独立系ＳＩ。中堅中小から大企業向けにサポート拡大。持ち分会社に著名会計ソフト『ＯＢＣ』。２０１０年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比６％増の３０億円。外注費などコスト削減が寄与。資産除去債務として約１億円を特別損失に計上したが補った。売上高は１１０億円とほぼ横ばい。システム構築事業はハードウエアの更新需要減少が響いたが、ソフトはサービス業などで需要が底堅かった。サポート事業やオフィス用品の売上高も増えた。利益率の高い商品の販売拡大やコスト削減で営業利益は３９億円と１０％増えた。２０１１年３月期通期は売上高が４８５億円、純利益が１２０億円と、ともに前期比５％増とする見通しを据え置いている。
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| 本日のこだわり銘柄 |
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●３０９２ スタートトゥデイ
アパレル専門のネット通販サイト『ＺＯＺＯＴＯＷＮ』を運営、有力ブランドが多数出店。２０１０年３月期の連結純利益は前期比４６％増の１８億円と７期連続の増収増益。著名ブランドの出店が相次ぎ利用者が増加。１月の商品取扱高は前年同期比２倍以上に膨らんだ。同社が運営するサイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」は現実の店舗を訪れたようなリアルさが売り物で、アパレル１４６店が軒を連ね、１千ブランド、３万点の商品を見比べられる。購入頻度の高い消費者の囲い込みに成功し、会員数は１５０万人を突破。商品取扱高も１０年３月期には３７０億円と前期より７割増える見通し。叉、２０１１年３月期の連結純利益は前期比３８％増の２５億円、経常利益は同４２％増の４６億円を見込んでいる。
『国内最大級のインターネットファッションモール“ＺＯＺＯＴＯＷＮ”を運営
国内最大級のファッションモール
高感度なライフスタイル全般を支援するインターネットサイト“ＺＯＺＯＲＥＳＯＲＴ（ゾゾリゾート）”を運営。ゾゾリゾートの中核である、国内最大級のインターネットファッションモール“ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）”では、人気が高いセレクトショップ（ユナイテッドアローズ）や、ブランドなどのアパレル各社が出店している。一元管理された「商品情報・顧客情報のデータベース」を軸とした出品・配送処理能力の高さ、出店企業のブランドイメージを毀損しないサイトデザイン性の高さが評価され、多数のショップ・ブランドを獲得することに成功している。
好循環を生み出すビジネスモデル
売上の中心となるＥＣ事業は、①ストア企画開発事業と、②ストア運営管理事業に分類される。①は、複数のブランドから同社のバイヤーが独自の商品選別により、アパレル商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う“自社販売”。②は、出店するブランドのイメージに合致した店舗をゾゾタウン内に設計・提供し、当該店舗に掲載する商品を同社が受託在庫として預かり、販売を行う“受託販売”を手掛けている。この受託販売では、販売代金（商品取扱高）の20～30％程度の受託販売手数料が売上高となる。
夏物セールのテレビＣＭで販売拡大
会社は商品取扱高の拡大を重要な経営指標とし、新規会員の獲得とアクティブ会員の活性化に注力する方針を掲げる。足元では、夏物セールのテレビＣＭにより、10 年6 月の商品取扱高は前年同月比で76％増加した。加えて、「顧客の取込・増加→更なる人気ブランドの出店」といった好循環に繋げるため、新規取引ブランドの開拓を積極化し、商品ラインナップ充実を図る。
会社は4/27 時点で、11 年3 月期業績を前期比34％増収の230 億円、同42％営業増益の46 億円と想定している。』 (大和證券)
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