デイトレ・デイトレード・株式情報サイト「キッチンカブー」

デイトレ、デイトレード、株式情報ならキッチンカブー

HOME

デイトレード・株式情報_はじめての方へ

株式情報サイトキッチンカブーヘようこそ!

キッチンカブーのメニュー

デイトレード・株式情報_有料サービスのご案内

初歩からの株式投資講座
初歩からの株式投資講座:初心者からプロまで充実の講座内容
デイトレ初心者のためのデイトレード入門講座お申込み
ビギナー向け用語集
こだわりブレックファースト
出来高増加銘柄検索(05/26) 信用取引貸借倍率表(05/20) 外国人投資家動向

平成28年05月27日(金)


 5月26日現在海外相場
NYダウ 17828ドル −23ドル
ナスダック指数 4901P +6P
CME日経先物 16875円 +85円
(尚、CME日経先物の前日比は昨日の大証比)
こだわりの新聞記事
伊勢志摩サミット開幕、G7「世界経済に下振れリスク」で一致、首相「政策対応を」、消費増税延期にらむ。
 26日に開幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット=3面きょうのことば)は初日の討議で、世界経済に下振れのリスクがあるとの懸念を共有した。安倍晋三首相は2008年のリーマン・ショック並みの危機が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱になっているとの認識を表明し、各国に財政出動を含む強力な政策の実施を促した

オバマ氏、きょう広島訪問。
 オバマ米大統領は伊勢志摩サミット閉幕後の27日夕、現職の米国大統領として初めて被爆地・広島を訪れる。読み上げる声明で核廃絶への決意を強調し、第2次世界大戦末期に原爆を投下した広島や長崎をはじめ全ての犠牲者を追悼する。戦火を交えた日米両国の和解の軌跡と揺るぎない同盟関係も力説する。

いすゞ・日野、トラック、隊列での自動運転技術開発へ。
 いすゞ自動車と日野自動車は商用車の自動運転技術を共同で開発する。複数台のトラックが連なって走る隊列走行に必要なシステムの実用化を目指す。トラック運転手の人手不足が慢性的に続き、将来的に不可欠な機能になると判断した。独ダイムラーなど同様の技術に取り組む海外勢に対抗し、国内2社で協力して先行したい考えだ。

損保ジャパン、噴火に「保険」、まず富士山、観光業への打撃軽減。
 損害保険ジャパン日本興亜は火山が噴火した際に一定額を支払う金融派生商品を6月から世界で初めて販売する。温泉地などの観光業者が購入すれば、風評被害での打撃を軽減する「保険」として活用できる。火山の近くに工場を置く企業などに積極的な投資を促す効果も見込める。まず富士山で商品化し、今後対象とする火山を増やす。

NY原油、一時50ドル超。
26日午前のニューヨーク商品市場では原油先物が上昇し、約7カ月ぶりに1バレル50ドル台をつけた。前日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した米原油在庫が大幅に減少しており、市場で需給の引き締まりが引き続き意識された。

財政出動なお温度差、独首相、構造改革を重視。
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は26日、世界経済について討議した。議長の安倍晋三首相は2008年のリーマン・ショックのような危機の予兆があるとし、財政出動の必要性を訴えた。

セブン&アイ新体制始動、「経営陣は一枚岩」訴え、鈴木氏退任、しこり消えず。
 セブン&アイ・ホールディングスは26日、井阪隆一社長をトップとする新しい経営体制を発足させた。同日の株主総会で鈴木敏文会長と村田紀敏社長が退任。総会後の取締役会で正式に社長に就いた井阪氏は東京都内で記者会見し、「最重要課題は経営陣が一枚岩になること」と強調した。人事を巡る一連の混乱は収束したものの、株主総会では鈴木氏の退任を惜しむ株主が多く、社内外に生じたしこりは消えていない

伊勢志摩サミット、首相「リーマン前に似る」、消費増税延期へ地ならし、危機認識、首脳に差も。
 安倍晋三首相は26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、世界経済について「危機に陥るリスクがある」と訴えた。政策対応を誤ればリーマン・ショック級の経済危機が発生しかねないとして各国に財政出動を促したが、認識は必ずしも一致しなかった。首相の強い訴えには、2017年4月に予定する消費税増税を再延期する地ならしの思惑が透ける

海洋安保「法に基づき解決」、3原則、宣言に明記、中国けん制、名指しはせず。
 主要7カ国(G7)は26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について集中討議した。海洋安全保障の問題は国際法に基づく解決が必要との認識で一致。安倍晋三首相が提唱する「法に基づく主張」などの3原則を首脳宣言に盛り込むことを確認した。G7で連携して中国をけん制する一方、宣言では名指しせず、一定の配慮も示す。

貿易、保護主義に対抗、伊勢志摩サミット、EUの通商協定で利点強調、英の残留促す狙い。
 26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、保護主義に対抗するために環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)をどう推進するかも議論した。欧州連合(EU)がかかわる通商協定の利点を強調することで、英国が6月23日に実施する国民投票でEUからの離脱を決めないように後押しする狙いが透ける。
本日のこだわり相場感
◎消費増税延期

 「リーマンショック」のような大きな変化が生じれば、17年4月からの消費税増税を延期せざるを得ないと言うのが以前の民主党政権からその後の自民党政権に踏襲された、消費税増税の見方だったのですが、安部首相がこの消費税増税延期を睨んでのことで、今回の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、世界経済について「危機に陥るリスクがある」と訴え、政策対応を誤ればリーマン・ショック級の経済危機が発生しかねないとして各国に財政出動を促しています。勿論、財政出動に関しては消極的なドイツなどの存在が大きいだけに、認識を一致させる事は出来なかったのですが、それでも安部首相にとっては国内向けに、消費税増税延期を示唆する内容を示したと言う結果になっています。

 既に民進党が先走って、増税延期を持ち出していますから、7月の参議院選挙での争点が消費税増税問題ではなくなった感があるのですが、それでもこれからの政局を巡る大きなポイントであることに違いありません。いたずらにリーマンショックだとする危機を煽る事が良いとは決して思いませんが、今回のG7で仕切に「リスク」を強調しています。主要国の中でもあまりリスク、リスクと言わない方が良いと、たしなめる向きもあったようですが、それでも「増税延期」の前提を示す意味でも今回の世界的なイベントで言うことの意義を見出したのかも知れません。

 日経の解説でも首相はすでに増税延期の方針を固め、来週に表明する見通しで、国会会期末の6月1日に記者会見を開く案が有力だとの解説をしています。特に政権内で浮上しているのが経済状況の悪化懸念と、熊本地震の2つの「合わせ技一本」という案で、いまはリーマン・ショック級ではないが、将来の下振れリスクはあるとし、G7でそう合意し、財政出動の必要性でもお墨付きを得れば「負の財政出動」ともいえる増税延期の理由になると言う見方です。

 主要国との温度差があるものの、今回のG7の成果としてはそれなりの評価を下す見方があるようです。財政出動が各国の事情で行うべきと言う点では不満があるのですが、それでも世界経済を立て直す為には、それなりの意識を植え付けたと言う見方も出来ますし、ホスト国としての日本の位置はそれなりに評価して良いのかも知れません。消費税増税延期が株式相場に影響を及ぼすと言う点では既に株価には織り込まれていますから、相場自体にはあまり影響を及ぼさないのですが、それでも来週からの6月相場にとっては、投資家心理の改善と言う意味では大きなポイントであると言えそうです。日経平均株価は引き続き16000円台中盤以降での動きに終始しそうです。

●9843 ニトリホールディングス

 全国トップの家具・インテリア製造小売りチェーン。開発輸入品が8割。海外に自社工場も。2017年2月期の連結純利益が前期比9%増の514億円になる見通しだと発表した。18年連続で過去最高を更新する見通し。競争力のある商品が増えており既存店売上高が堅調に推移する。年間配当は5円増の70円とする。売上高は9%増の5000億円、営業利益は8%増の790億円の見通し。都市部や大型店などの出店で、店舗数は国内外で55店増える。既存店売上高は2.9%増を計画している。同社は商品の約9割をベトナムや中国など海外で生産しており、1円の円安は年間の営業利益を約16億円押し下げる。ただ、今期は1ドル=108円強でほぼ為替予約を完了しており、為替の影響は限定的という。似鳥昭雄会長は同日の決算説明会で消費動向について「昨年よりも落ちると思う。その中でも我々は消費者の求める商品を開発し、目標を達成する」などと述べた。2016年2月期の連結純利益は前の期比13%増の469億円だった。売上高は10%増の4581億円。「プランタン銀座」(東京・中央)など都市部への出店で客層が拡大し、減少傾向だった既存店客数が増加に転じた。

●4583 カイオム・バイオサイエンス

独自の抗体作製技術を持つ理研発の創薬ベンチャー。医薬品候補抗体導出と技術供与が収益源。15年12月通期の業績では売上高は2.80億円(前期比50.5%増)営業損失は12.69億円(14年12月期は8.2億円の損失)経常損失は12.53億円(14年12月期は8.37億円の損失)、最終損失は12.82億円(14年12月期は8.85億円の損失)となった。ヤクルト本社との契約終了に係る受取精算金及び有価証券利息等を計上、また、営業外費用として新株予約権発行費等を計上したことで、経常損失となった。さらに、最終損失も特別利益として新株予約権戻入益及び受取和解金を計上、関係会社株式評価損及び固定資産除却損を計上したこと等によるもの。

●2158 UBIC

法的紛争、訴訟の際、証拠保全など電子データ収集、分析行うコンピュータ解析事業が主。第2四半期連結決算(16年4〜9月)連結業績は、売上高が44.21億円(前年同期比53.1%増)、営業利益0.20億円、(同90.7%減)、経常利益0.21億円(同92.3%減)、純損失は1.41億円(前年同期は2.32億円純利益)と、前年同期比で増収ながら減益になった。EvD, Inc.を買収した効果により大幅に増収となった一方で、同社の買収関連費用とのれん及び顧客関連資産の償却費用が発生することと既存米国子会社2社の損失計上により、売上の増加が利益の増加につながらなかった。
本日のこだわり銘柄
●4109 ステラ ケミファ

『高いシェアを誇るフッ素化合物メーカー
無機フッ素化合物の総合メーカー。売上の8 割超を占める「高純度薬品事業」が主力。同事業の@「半導体・液晶」では、半導体製造に欠かせない高純度薬液の世界シェア7 割以上。A「電池」ではスマホや電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池電解液に使用する電解質を製造している。

「電池」と円高により業績は上振れ基調
4/28 発表の16/3 期の営業利益は13.9 億円(前期比15 倍)。15/3 期に北九州工場新設に伴う固定費増から大幅減益となった反動増があるが、事前の会社予想を3.3 億円上回る好決算だった。要因は、「電池」の上振れと、円高に伴う原料フッ酸の購入価格下落によるコスト減(同社は円高がメリットとなる)。
特に「電池」では、中国EV 向けリチウムイオン電池の需給逼迫から、同社の電池材料販売価格は前四半期比33%上昇、数量も同15%増となった。17/3 期について、会社は営業利益を13.7 億円(前期比1%減)と予想している。しかし、大和では、足元で電池材料の価格上昇が一段と進んでいること、為替前提が115 円/ドルと保守的であることから、24.8 億円(同79%増)と大幅な上振れを予想している。

中国でのEV・PHV 普及が追い風に
成長の原動力となっているのが中国でのエコカー普及。17 年から大都市で欧州と同等の厳しい排ガス規制の導入が予定されており、政府はEV とPHV(プラグイン・ハイブリッド車)の累計販売台数を20 年までに500 万台とする野心的な目標を掲げている。これに伴い、中国でのエコカーの生産台数は急拡大。年末から年初にかけては補助金制度変更の影響があったものの、16 年1-4 月は引き続き前年同月を大幅に上回る伸びが続いている。また、リチウムイオン電池の原料である炭酸リチウムの価格も高騰している。同社の電池材料は現在国内向けが約7 割を占めるが、4/28 に発表した新中期経営計画(17/3-19/3期)の中では、中国市場の開拓を目指している。中国では来年にも合弁工場が稼働する予定であり、急拡大する需要の取り込みが見込めよう。』(大和証券)
ヒストリカル
01/04 01/05 01/06 01/07 01/08
01/12 01/13 01/14 01/15
01/18 01/19 01/20 01/21 01/22
01/25 01/26 01/27 01/28 01/29
02/01 02/02 02/03 02/04 02/05
02/08 02/09 02/10 02/12
02/15 02/16 02/17 02/18 02/19
02/22 02/23 02/24 02/25 02/26
02/29 03/01 03/02 03/03 03/04
03/07 03/08 03/09 03/10 03/11
03/14 03/15 03/16 03/17 03/18
03/22 03/23 03/24 03/25
03/28 03/29 03/30 03/31 04/01
04/04 04/05 04/06 04/07 04/08
04/11 04/12 04/13 04/14 04/15
04/18 04/19 04/20 04/21 04/22
04/25 04/26 04/27 04/28
05/02 05/06
05/09 05/10 05/11 05/12 05/13
05/16 05/17 05/18 05/19 05/20
スポンサー










カブーフレンズ

トレーダーズショップ

PHS


カブーフレンズ見本