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平成２２年０２月０９日（火）
| ２月８日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
９９０８ドル |
-１０３ドル |
| ナスダック指数 |
２１２６Ｐ |
−１５P |
| ＣＭＥ日経先物 |
９８６０円 |
-１００円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
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| こだわりの新聞記事 |
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原発受注、日本がベトナムでも敗退 ロシアが獲得
ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設プロジェクトで、同国政府は第１期工事（原発２基）をロシアの国営原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めた。軍事協力なども含めた攻勢が決め手となったもよう。官民一体の「オールジャパン体制」で受注を狙っていた日本勢だが、昨年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発プロジェクトで韓国勢の受注を許したのに続き、再び敗退した。今後は第２期工事（同２基）の獲得に全力を挙げる。
低価格の世界戦略車、日産がメキシコで生産 11年メド
日産自動車は2011年をめどに、メキシコで新興国向け低価格車の生産に乗り出す。当初は年10万台規模で生産し、将来は20万台以上に増やす。成長が見込める中南米市場で販売するほか、１万ドル（90万円程度）の低価格を武器に米国市場にも投入する。日産は同車種を世界戦略車に位置付けており、13年に世界で100万台を販売する考え。
コスモ石油が風力発電 荏原の事業買収、国内117基引き継ぐ
コスモ石油は風力発電事業に参入する。荏原の子会社で国内風力発電４位、エコ・パワー（東京・品川）の株式を３月下旬に取得し、すべての風力発電所の運転を引き継ぐ。ガソリンなど石油製品の国内市場は縮小傾向が続く見通し。石油元売り大手の間で、新エネルギーを収益源に取り込む動きが広がってきた。
トヨタ、「ＳＡＩ」とレクサス「ＨＳ250ｈ」の生産一時停止
トヨタ自動車はブレーキの不具合でリコール（回収・無償修理）する方針を決めたハイブリッド車「ＳＡＩ（サイ）」とレクサス「ＨＳ250ｈ」の生産を今週末から一時停止する。ブレーキの制御プログラムを修正するためのソフトの作成に時間がかかるため。停止期間は最低でも１週間の見通しで、２車種合わせて2000台以上の減産となる。販売を停止する可能性もある。トヨタは別の品質問題で北米でも１週間の生産停止に追い込まれ、８日に再開したばかり。
西武有楽町店跡地、ヤマダ電機が出店に意欲 会長表明
家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇会長は８日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が今年12月の閉鎖を表明している西武有楽町店（東京・千代田）について「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」と述べ、後継テナントとしての出店に前向きな考えを明らかにした。日本経済新聞の取材に答えた。大手流通業トップが同店跡地への進出に意欲的な姿勢を示すのは初めて。
富士フイルム、後発薬参入 三菱商事と新会社、医薬が収益の柱に
富士フイルムホールディングスは後発医薬品事業に参入する。三菱商事と共同出資して新会社を設立し、今春にも約200品目の販売を始める。医療事業で新薬を手掛けているが、後発薬の成長余地は大きいと判断した。後発薬は米ファイザーが日本市場への参入を決めるなど競争が激化している。大手の相次ぐ参入で後発薬の需要開拓が進みそうだ。
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本日のこだわり相場感
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◎１万の大台割れ
日経平均株価が１万円を割り込みました。更に週明け８日の米国株式市場でもＮＹダウが１万ドルの大台を割り込んでいます。昨年１１月以来３ヶ月ぶりに１万ドル割れです。日経平均もＮＹダウも１万と言う大台が特に問題な訳ではなく、投資家にとっての心理的な節目であることに問題があると言えます。と言うのも１万円を割り込んだことで、新聞の解説はこぞって、「１万」と言う大台に固執したコメントを出しています。「株１万円割れ、問われる本業の回復力」などのコメントが紙面を賑わし、さも１万と言う数字が重要な意味を持つと言わんばかりです。特に１万が持つ意味は投資家心理に与える影響が強いと言うことだけですから、それほど声高に叫ぶほどのことではないような気がします。ただ、「投資家心理」と言うのが最も重要であるとの見方もする向きも少ないのも確かです。１万円の大台を割りこんだことでこれま強気に傾きかけていた向きも弱気に転じると言うことも可能性としてはあると言えます。いずれにしても１万円の大台を割り込んで、この大台が上値の壁となるのか、或いは１万円を挟んでの揉み合いとなるのかを見極める動きと言うことになりそうです。
その動きを見極める上でも重要なポイントはやはり外部環境と言うことになりそうです。欧州、特に南欧の財政問題は今週も尾を引きそうですから、これが深刻化するようなことになれば、米国を中心としたリスクマネーの流れも滞ってしまうということになります。７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ギリシャの財政悪化問題が焦点となり、欧州が域内で対応すると確約したものの、具体策が示されませんでした。最近この問題に関してソブリンリスクと言うワードが使われますが、これは一金融機関に対する信用問題ではなく、一国の政府を対象にした信用リスクが生じていると言うことで、「カントリーリスク」に近い意味を持ちます。米国でさえこのソブリンリスクが今後生じる可能性があるとの見方も出ていましたが、ギリシャなどと違って財政基盤がしっかりしているだけにその懸念はないように思われます。
これら一連の外部環境の先行き不透明感が払拭されない限り、海外勢の動きもはっきりしないでしょうし、国内の企業業績が好調であると言っても、これらの一連の懸念材料をカバーし切れるものではないようです。その意味では下値模索、或いは下値を固める動きが暫く続くことになりそうです。
●５２１４ 日本電気硝子
同社の２００９年４〜９月期の連結決算は純利益が前年同期比６０％減の１３９億円。７〜９月期でみると純利益は同１６％減の１３０億円。自動車部品向け樹脂強化用ガラス繊維などの販売は減少したが、主力の液晶用基板ガラスが復調し、減益幅は４〜６月期の９６％減から縮小した。７〜９月期の売上高は１７％減の８１３億円だった。日本や中国の景気刺激策を受け、液晶パネルメーカーの稼働率が改善。４〜６月期との比較では売上高は３０％増、純利益は約１６倍に達した。液晶用基板ガラスの販売面積は前年同期を上回り、４〜６月期比では３０％強増加。１０〜１２月期はクリスマス商戦用の需要で液晶用基板ガラスの販売量が７〜９月期比で５％程度増え、価格も安定推移するもようだ。１０年３月期の年間配当予想は１０〜１１円（前期は１０円）だが、「業績が今の調子が続けば１１円にする見込み。
●４２０２ ダイセル化学工業
セルロイド産業統合で発足、富士フイルムの母体に。有機合成に伝統、液晶・エアバッグ向け有力。同社は１０年３月期連結業績予想を上方修正した。固定費の削減などコストダウンの取り組みが奏功したが、事業面では、液晶パネル向けの商品（保護フィルムの原料）が比較的好調に推移。営業利益は従来予想の１５０億円から１９０億円（前期比７９．４％増）に拡大する見込み。液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース（TAC）の上方修正幅が大きく、合成樹脂のコスト削減や、エンジニアリングプラスチックが電気・電子用などで高水準の出荷が続いていることに加え、自動車用でも回復感が出てきているとシティグループ証券では解説している。
●５２０１ 旭硝子
建築・自動車用で世界首位級ガラスメーカー。液晶やプラズマなどＦＰＤ用ガラスが収益柱。２００９年１２月期通期の連結最終損益が２００億円の黒字になった。従来予想の５０億円の赤字から一転、黒字を確保。液晶用ガラス基板の需要が予想を上回って推移した。自動車用ガラスや建築用ガラスの損益改善も寄与。売上高は前の期比２１％減の１兆１４８０億円、営業利益は同４４％減の８６５億円で、従来予想の７２０億円から１４５億円上ぶれた。四半期ごとに損益が改善しており、１０〜１２月期の営業利益は４７２億円と、７〜９月期の３１８億円に比べて４８％増。業績をけん |
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| 本日のこだわり銘柄 |
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●８１１３ ユニ・チャーム
生理用品、ベビー用・大人用紙おむつでトップ。ペットケア用品も首位級。アジア、中東に展開。２００９年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比６０％増の１２８億円。４〜９月期としては過去最高。新型インフルエンザの影響でマスクの販売が伸びたことに加え、主力の紙おむつや生理用品の原材料コスト低減が寄与。売上高は１％増の１７２５億円だった。中国などアジアでの売上高構成比率（為替の影響を除く）は５ポイント強増え、２８％。営業利益は４０％増の２１４億円。円高の影響を原材料価格の低減やアジアの工場での生産性向上で補った。期末配当は従来予想から３円増額して３５円（年７０円配）。前期実績は年５４円配。２０１０年３月期の連結純利益が前期比２８％増の２２０億円になる見通し。従来予想は２００億円。
『大和証券CM では利益予想を上方修正。12 年3 月期には海外の利益比率が4 割超へ
不織布・吸収体がビジネスの中核
女性用生理用品、ベビー用及び高齢者用紙おむつ、ペット用品など、不織布でできていて、かつ、液体などを吸収する吸収体をビジネスの中心に据える企業。
扱っている製品の多くが国内トップシェア、及びトップシェア級に近い位置にいる。
09 年4-12 月期実績は37％営業増益
09 年4-12 月期実績は、2％増収、37％営業増益。四半期毎の営業増益率は前年同期比で4-6 月期32％増、7-9 月期49％増、10-12 月期31％増と、コンスタントに3 割を超える増益率を継続している。
4-9 月まで苦戦していた国内ベビーケア事業で、製品リニューアル効果などもあり売上高が伸び始めたことなどにより、増収率が押し上がっている。原材料安メリットなどを背景に営業利益は大幅に伸張した。
10-12 月期の四半期に注目すると、海外、なかでもアジア地域の拡大が目立った。海外は円高による為替の目減り分があったものの、現地通貨ベースの増収率は中国で3 割超、イ
ンドネシアで4 割超などと、好調に伸びている模様。
4-12 月期実績を受けて、大和証券CM では10 年3 月期から12 年3 月期までの利益予想を上方修正している。
アジアを中心とした海外成長は継続
アジアを中心とした海外を牽引役とする業績拡大は継続しよう。同社の製品は基本的には現地生産であり、為替の影響を他の輸出企業ほどには受けにくい。
足元10 年3 月期は国内の高採算品拡大などにより、全社における海外の営業利益比率は低下する見込み。しかし11 年3 月期以降は再び海外利益が業績を牽引する局面を想定。
12 年3 月期には、海外の利益比率が4 割を超えてくると予想している。成長するアジア市場の恩恵を十分に享受できる体制は整いつつあると判断できよう。』(大和総研) |
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