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平成２２年０３月１１日（木）
| ３月１０日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
１０５６７ドル |
＋２ドル |
| ナスダック指数 |
２３５８Ｐ |
＋１８Ｐ |
| ＣＭＥ日経先物 |
１０６２５円 |
＋５５円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
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| こだわりの新聞記事 |
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米で３Ｄテレビ商戦火ぶた パナソニックが発売
米国で立体的な３Ｄ（３次元）映像が楽しめる３Ｄテレビ商戦の火ぶたが切られた。パナソニックが10日、対応テレビを販売提携先の米家電量販店最大手ベスト・バイの店舗で発売。今月から順次発売する韓国・サムスン電子やソニーなどとの競争が激しくなりそうだ。米国は一大テレビ市場であるほか、３Ｄ映画の大ヒット作「アバター」を生んだ米ハリウッドがあるエンターテインメントの本場。３Ｄテレビを巡る世界市場の競争の先行きを占う主戦場になるのは確実だ。
月例報告、景気判断を上方修正へ ３月、８カ月ぶり
政府は３月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正する方針を固めた。中国向けなどの輸出が好調で生産活動は伸び続けており、景気は着実に持ち直しているなどと判断を引き上げる。上方修正は昨年７月以来、８カ月ぶり。ただ消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年水準を大幅に下回っており、引き続き国内経済はデフレ状況にあることも強調する。
電子部品生産、海外シフト コニカミノルタや村田製
国内の電子部品メーカーが生産拠点の海外移転を加速する。コニカミノルタホールディングスはマレーシアでパソコン用記憶装置の基幹部品の生産を倍増。村田製作所はコンデンサーなど製品全体の海外生産比率を３年間で30％へ倍増させる。日本の電子機器は海外生産が急増しており、パソコンの９割、テレビなどＡＶ機器の７割強が海外で生産されている。電子部品各社も海外生産を増やし、急拡大が続く新興国需要を取り込む。
米、新エネ技術へ支援拡大 バイオ燃料研究などに360億円
米国政府が代替エネルギー技術の研究支援を拡大する。対象は大手企業や大学のほか、ベンチャー企業などの先端技術研究で、支援額は合計約４億ドル（約360億円）に達する見通し。新産業創出の担い手だったベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの投資意欲の回復の遅れを公的資金で補う。これまでもインターネットなど米政府主導で生まれた技術は多い。「脱・石油」時代の技術競争でも官民一体で巻き返しを狙う。
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本日のこだわり相場感
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◎揉み合い
米国株式市場の強い動きを受けた影響もあるのでしょうが、日本株が年央に向けて上昇するのではないかとの期待が高まっています。今朝のみずほインベスターズ証券の相場見通しでも『株式相場は今後３カ月間は堅調な見通しで、日経平均株価は年央には１万2000円程度まで上昇するだろう。１月中旬以降の株価調整で欧州の信用不安や米国の金融規制法案、中国の金融引き締めのリスクはいったん織り込まれた。４～６月にかけては、世界的な景気回復基調と国内企業の増益期待で先行きを楽観する見方が優勢となりそうだ。』と予想しています。
確かに一年を通し場合、需給面などを考慮すると年の半ばに高くなる傾向が高いようです。全ての年でその傾向があるとは言えませんが、過去のデータを検証する限りではそのような動きになり易いということのようです。特に６月と言うのがポイントで５月から７月を中心にした期間にその年の高値が来るケースが多いようです。その傾向が今年も当てはまるのであれば、今月一旦調整するようなタイミングがあれば、絶好の仕込み場と言うことになります。
勿論、あくまでも過去の傾向を考慮にした投資手法ですから、これが今年も当てはまるとは限りません。その時々の状況を踏まえて考える必要がありますし、突発的な変化に市場が変則的な動きをすることも想定しておく必要があります。特に海外の状況に対して最近の相場は敏感に反応しやい状況にありますから、欧州市場や米国市場の変化は大きな影響を日本株にもたらすことになります。世界的な資金の動きと言う意味では、リスクマネーがその時々の状況に応じて動きを変えますから、何か事が起これば、一気に資金が流出することも考えられます。
世界的な信用不安が拡大するような事態になれば、今回のギリシャや昨年のドバイ、更には一昨年のリーマン問題など、その都度資金の移動が起こることになります。それらの動きの変化を最も的確に反応するのが、為替相場と言うことになります。現状では為替相場は円高ドル安のトレンドが続いていますから、日本株にとっては相場の上値を抑える要因になりますが、この円ドル相場が安定していれば、前述の年央高のシナリオは意外に高い確率で起こるのではないかと思います。目先日経平均株価は１０５００円を心理的な目処として意識する動きになりそうです。
●４９６６ 上村工業
メッキ用薬品・機械でシェア２割誇る業界首位。ＩＴ関連が主取引先。アジア軸に海外展開も。２０１０年３月期の連結純利益は、前期比４６％減の２２億円前後となる見通しだ。従来予想の１８億円を上回り、減益幅が縮小する。携帯電話などの部品製造に使うめっき薬品の需要が想定以上のペースで回復しているうえ、出張や残業の抑制によるコスト削減も寄与する。売上高は前期比２８％減の約３１０億円になりそう。めっき装置の販売が落ち込み、期初に見込んだ３２３億円を下回る。ただめっき装置は利益率が低く、利益面の影響は限られる。営業利益は前期比３０％減の３８億円程度と、従来予想を約１０億円上回る見通しだ。めっき薬品は携帯電話やパソコンの主要部品であるプリント基板に銅やニッケルでめっきを施す際に使う。携帯電話などの生産が持ち直し、めっき薬品の需要も回復している。
●４２９８ プロトコーポレーション
中古車誌『Ｇｏｏ』発行。中古車販売店からの広告収入が８割。ＩＴ事業『Ｇｏｏ‐ｎｅｔ』も。０９年４月～１２月期の連結業績は、売上高が前年同期比７．１％増の１８９億円、営業利益が同４．９％増の４６．９億円。主力事業である自動車関連情報は売上高が同３．０％増。０９年１０月にシステムワンを子会社化し、自動車整備業界への情報サービスの提供を行うなど事業領域を拡大し、増収増益となっている。インターネット・モバイルメディアのコンテンツとサービスの拡充に注力。０９年１０月にMedical CUBICを子会社化し、医療・介護業界における人材紹介サービスを拡充。さらにディー・エヌ・エーからリサイクル総合情報サイト「おいくら」の事業譲渡を受ける。また、アフィリエイト事業や広告代理事業も順調に推移したことから、大幅な増収増益となっている。
●４５３０ 久光製薬
張る鎮痛消炎剤首位。湿布で約２５％、テープは８割占有。エスエス製薬から医療用医薬品を譲受。同社の２００９年３～１１月期の連結決算は純利益が前年同期に比べ６％増の１６０億円。主力の外用消炎鎮痛剤「モーラステープ」シリーズの販売が堅調。為替相場の円高・ドル安で前年同期に計上した為替差損が縮小したことも寄与した。売上高は５％増の９８３億円になった。医療機関で引き合いが増える「モーラステープ」シリーズは９％の増収。競争激化に伴う一般用医薬品の低迷を補った。営業利益は横ばいの２５０億円。国内で医薬情報担当者（ＭＲ）を増員したことで人件費は増えたが、増収効果や研究開発費の削減で吸収した。
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| 本日のこだわり銘柄 |
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●６２６８ ナブテスコ
帝人製機とナブコが統合。産業ロボットの関節用精密減速機が世界６割、中国と欧州が戦略地域。２０１０年３月期通期の連結業績は、売上高は前期比２２％減の１２３０億円、経常利益は同５０％減の６４億円、最終利益は同４８％減の２３億円。世界経済の低迷を背景に、産業用ロボット・工作機械向け精密減速機の主要顧客である自動車業界などが設備投資を抑制していること、油圧機器が用いられる建設機械の世界需要が落ち込んでいることなどを織り込み、今期は大幅な減収減益を見込んでいる。1株当たりの年間配当予想は８円。前期年間予定１３円から大幅な減配となる見込み。
『ロボット・鉄道・航空機関連銘柄、足元ではロボット向け受注が回復
ニッチな分野で高シェア製品
同社の強みはニッチな分野で高シェア製品を数多く揃えている点にある。精密機器部門における産業用ロボット向け精密減速機（用途に応じて最適な回転速度に減速し、同時に回転力を高める装置）、輸送用機器部門における各種鉄道関連製品、航空・油圧機器部門における飛行姿勢制御装置などがその代表例である。
09 年4-12 月期決算
09 年4-12 月期決算は、売上高が前年同期比28％減の904 億円、営業利益が同55％減の50 億円。四半期毎の営業利益は、1Ｑ（09 年4-6 月期）：9 億円、2Ｑ（7-9 月期）：16 億円、3Ｑ（10-12 月期）：25 億円となり、順調な業績改善が継続していることが確認された。
足元で特に回復が顕著なのは精密機器部門である。営業利益は、1Ｑ：4 億円の赤字、2Ｑ：4 億円の赤字、3Ｑ：6 億円の黒字となった。同部門は需要先の約70％を産業用ロボットが占め、自動車産業の設備投資が最悪期を脱しつつあることなどが追い風となった。
会社側は通期営業利益計画57 億円を据え置いた。ただし、回復傾向が続く受注環境や、4-12 月期営業利益における進捗率（対通期会社計画）の高さを考えると、今後の増額修正が期待できる状況にある。
ロボット市場の拡大に期待
中長期的にはロボット市場の成長に注目している。現在、ロボットが活躍する場は、自動車工場やハイテク工場が中心だが、今後は、①裾野拡大（自動車、ハイテク業界から食品、医薬業界、家庭分野などへ）、②地域拡大（国内大企業からアジア、国内中小企業へ）、③領域拡大（溶接、塗装、実装工程などから人手で行っていた工程へ）、④労働力減少の補完需要拡大により、活躍するフィールドは格段に広がることが期待される。日本ロボット工業会では、2030 年のロボット市場を9.6 兆円（右図参照）にまで拡大すると予想している。同社の精密減速機の需要拡大に繋がろう。』(大和證券) |
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