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平成２４年０２月０３日（金）
| ０２月０２日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
１２７０５ドル |
−１１ドル |
| ナスダック指数 |
２８５９P |
＋１１Ｐ |
| ＣＭＥ日経先物 |
８８７５円 |
＋５円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
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| こだわりの新聞記事 |
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商社５社、３年ぶり純利益最高 ４〜12月1.3兆円
大手総合商社の収益が拡大している。三菱商事や三井物産など大手５社の2011年４〜12月期の連結純利益は合計で１兆３千億円弱と前年同期に比べ約２割増加。同期間の利益水準としては08年を上回り、３年ぶりに過去最高だった。新興国の需要増を背景に鉄鉱石や原油など資源価格が上昇し、権益投資による収益が膨らんだ。
「信頼損なう事態」批判広がる 東証システム障害
東証のシステムの障害を受け、２日の東京株式市場には混乱が広がった。一時売買停止となった銘柄には主力株も多く「投資家から問い合わせが相次いだ」（松井証券）。市場関係者の間では「必要な時に確実に売買できるのが株式投資の前提だけに、取引所としての信頼を損ないかねない」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）と批判する声も出ている。
Ｊパワー、風力発電所３年ぶり新設 国内３カ所
風力発電国内２位のＪパワー（電源開発）は３年ぶりに国内の風力発電所開発を再開する。2012年度上期にも東北と北海道の３カ所で発電所建設に着手する。７月に風力発電による電気の全量を買い取る制度が始まるため、事業採算が改善すると判断した。他社も事業強化を検討しており、ピーク時の２割程度まで落ち込んでいる風力発電所新設の動きが加速しそうだ。
ＦＲＢ議長、米財政赤字拡大に警鐘 議会証言「金利急上昇ある」
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、米下院予算委の公聴会で証言し、米財政赤字の拡大に警鐘を鳴らした。「財政運営が信認を失えば、他国のように（長期）金利が急上昇しうる」と指摘。連邦債務を経済規模の一定割合以下に引き下げることを目標に、強力な財政再建への政府の取り組みを促した。
沖縄防衛局長３日にも更迭 防衛相、続投困難と判断
田中直紀防衛相は２日、米軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選（12日投開票）を巡り沖縄防衛局の職員に投票を呼びかける講話をしていた真部朗局長を３日にも更迭する意向を固めた。講話問題に沖縄県側の反発は強く、局長の職務を続けるのは困難と判断した。３日の衆院予算委員会での真部局長の参考人招致後に最終判断する。
日米、７日からＴＰＰ事前協議 自動車や農産物焦点
政府は２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る関係閣僚会合の幹事会を開き、米国と７日から事前協議に入る方針を決めた。オーストラリアなど４カ国とも月内に協議を始め、すべての参加予定国と交渉入りする。すでにベトナムなど４カ国から日本の参加に了承を得るなど対外的な折衝は前進している。政府は国内調整に向け情報提供を強化する。
地域独占の電力制度、改革議論が始動 経産省委が初会合
経済産業省は２日、電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）の初会合を開いた。枝野幸男経済産業相は「地域分割された電力供給体制を変えることで安定供給につながるのではないか」とあいさつし、電力会社が特定の地域で独占的に営業する「地域独占」を見直す方針を明言した。発電事業者が新規参入しやすい環境を整え、風力など再生可能エネルギーの普及を促す考えも明らかにした。
中国、欧州基金関与を検討、中独首相会談、資金拠出も視野。
ドイツのメルケル首相は２日、北京で中国の温家宝首相と会談した。温首相は深刻化する欧州債務危機に懸念を表明。会談後の記者会見で「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）や欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）などを通じ、欧州問題へのより深い関与を検討している」と述べ、資金拠出の可能性に言及した。ただ、中国国内では欧州への追加支援に慎重な世論が高まっており、実際にどの程度の資金を出せるかは不透明だ。
マツダ１０００億円赤字、今期最終、円高・タイ洪水響く。
マツダは２日、２０１２年３月期の連結最終損益が１０００億円の赤字（前期は６００億円の赤字）になる見通しだと発表した。為替相場の円高やタイの洪水による減産が響き、従来予想（１９０億円の赤字）から赤字幅が大きく拡大する。将来の利益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩し（３５９億円）も下押し要因。 |
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本日のこだわり相場感
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◎選別色の強い展開に
相場が底固く推移している時には、それまであまり注目されていない材料や指標が、さも強気の材料として取り上げられることになります。足元でも強気筋の見方としてテクニカル的な要因を取り上げており、日経平均株価が先日２５日移動平均線と７５日移動平均線が交差するゴールデンクロスをしたことについて、買い材料として注目する動きがあるようです。実際に１９日に日経平均株価が７５日移動平均線を上回った後、上昇トレンド入りしたとする見方が支配的であっただけに、今回のＧＣも強気筋を勢いつかせる材料としては申し分ないのかも知れません。勿論、テクニカル分析など当てになりませんし、過去の経験則でもこれを拠り所にして売買しても儲かると信じる投資家は皆無と言って良いのかも知れません。ただ、そうは言っても長い株式市場の歴史の中で廃れることのない分析だけに、逆に殆んどの投資家が注目していることも確かです。
いずれにしても、相場の先高感を意識している投資家が増えていることだけは確かです。その証として、市場エネルギーが徐々に拡大していることが挙げられます。と言うのも先日は東証の情報配信システムのトラブルがあったにも関わらず、商いが増加したことが挙げられます。東証上場の２４１銘柄が前場の売買が取引停止となりましたが、特に大きな混乱はなく、東証１部の売買代金は前日比７％増に膨らみ、今年２番目の高水準を記録しています。トラブルがなければもう少し商いが膨らんでいたのかも知れません。
ただ、その一方で日本国内では為替市場の円高に加え、企業決算を大幅に下方修正する企業も数多く、相場の重石になるとの懸念も強くなっています。過去最大の赤字に転落するシャープや先日の大引け後に、ソニーが決算発表と同時に通期予想の下方修正を発表、市場予想以上の悪化となるなど電機株に対する先行き不安が強くなっていることが、相場全体に不安を抱かせる最大の材料になるかも知れません。下方修正したことで、悪材料出尽くしとなるのかどうかを見極める必要がありますが、今のところ様子見姿勢を決め込んでいた方が無難なのかも知れません。足元は決算の内容を見極め、銘柄を選別する動きが強まりそうですが、その一方では米国市場の強い動きを背景にして底固い展開が続きそうです。
●５３３３ 日本ガイシ
ガイシ世界一。排ガス用ハニカム、環境関連、エレクトロニクス等に多角化。２０１１年４〜１２月期の連結決算は、最終損益が４０６億円の赤字（前年同期は１８５億円の黒字）だった。１１年９月に納入先で発生したナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池の火災事故の影響で工場操業度が低下した。今後見込まれる改修などの安全対策費用と資産評価減の合計６００億円を特別損失として計上したことが響いた。海外子会社との取引について移転価格税制に基づく更正処分を受ける見込みとなり、過年度法人税等７８億円を計上したのも収益を圧迫した。売上高は１８４７億円と前年同期比７％増加した。新興国や北米向けに自動車排ガス浄化用セラミックスが伸びた。国内電力会社の設備投資抑制で、電力用の碍子（がいし）は苦戦した。営業利益は２３８億円と１５％減少した。円高の影響に加え、火災事故を受けたＮＡＳ電池の生産停止で、操業度が低下し採算が悪化した。
●４１８２ 三菱ガス化学
新潟産天然ガス利用で発祥、サウジなど海外生産化。メタノール・芳香族キシレン類・電材で有力。２０１０年４〜１２月期の連結決算は、売上高が３４１５億円と前年同期比２２％増え、純利益は１２９億円と前年同期の５億円から大幅に増えた。半導体や液晶用の工業薬品が好調だった。メタノールの価格上昇で海外関連会社の業績も改善。持ち分法投資利益はほぼ２倍に増えた。１１年３月期通期の業績見通しを上方修正し、売上高は前期比１８％増の４５５０億円、純利益は２・９倍の１７０億円を見込む。
●６７５４ アンリツ
計測器、通信機器の有力企業。携帯電話向け次世代高速通信用計測機器育成。ＮＥＣ系から離脱。２０１２年３月期は計測事業の売上高営業利益率が１６％と前期比７ポイント上昇し、０１年３月期（２５％）以来の水準になる見通し。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い製造ラインで使う計測器の需要が急拡大しているため。同社の計測器は携帯電話の開発・製造や通信基地局の保守に使われ、この事業が連結売上高の７割を占める。今期はスマートフォンの製造用で大口の注文が入ったほか、高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」の端末開発に使う計測機器も好調。同事業の売上高は６３０億円と前期比１８％増を見込む。ＬＴＥ開発計測器は世界シェア５０％を握る。リーマン・ショック後に進めた在庫管理の徹底などでコストの効率化も進んでおり、需要増によって利益が出やすくなった。計測事業の伸びが支えとなり、１２年３月期の連結営業利益は前期比５７％増の１１０億円を見込む。 |
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| 本日のこだわり銘柄 |
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●１９６３ 日揮
『豪州LNG 開発プロジェクトで過去最大級のプラント建設を受注
プラント関連の世界的企業
世界有数のプラントメーカー。ガス処理や石油精製といった各種産業プラントのEPC（プロジェクトの企画提案から設計、調達、建設などを一括して手掛けるビジネス）を展開している。
受注残高は高水準
11 年度上期（4-9 月）は、売上高が前年同期比43％増の2,555 億円、営業利益が同69％増の307 億円。会社計画に対しては若干の未達だった。会社側は、為替が円高に振れたことを理由に通期計画を下方修正した。
しかし、9 月末時点受注残高は1 兆685 億円と高水準を維持しており、引き続き好業績が期待できる状況にあるといえよう。中東やアジアなどを中心にエネルギー関連の設備投資需要は旺盛である。同社も数多くの案件に応札しており、下期以降の受注動向に注目していきたい。なお、4-12 月期決算発表は2 月10 日を予定している。
過去最大級のLNG 開発EPC を受注
天然ガスは埋蔵量が多く、CO2 排出量も少なく、石油に代わるエネルギー源として有望視されている。国際エネルギー機関（IEA）では、2035 年の世界の天然ガス需要は2008 年と比べて60％以上増えると予測。米国を初め、世界各地で天然ガス開発が活発化している。
同社は、今年1 月に国際石油開発帝石が主導する豪州「イクシス」LNG（液化天然ガス）開発プロジェクトのEPC を受注した。受注額は60 億ドル（受注日の為替で約4,600 億円）と過去最大規模となった模様。これにより、11年度通期の受注高は計画（5,500 億円）を上回ることが確定したと想定される（上期受注高1,287 億円、他にも受注案件あり）。
LNG プラントはガスをマイナス160 度以下まで冷却し液化する設備建設などにおいて、高い技術が必要とされる。そのため、世界でも同社、千代田化工建設を含めた4 社が全案件の約8 割を手掛けてきたとされる。LNG 開発の進展に伴い、高い技術を活かした受注獲得が今後も期待できよう。』（大和証券） |
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