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令和2年04月01日(水)


 3月31日現在海外相場
NYダウ 21917ドル −410ドル
ナスダック指数 7700P −74P
CME日経先物 18660円 −50円
(尚、CME日経先物の前日比は昨日の大証比)
本日のこだわり相場感
◎緊急事態宣言

 ここ数日のメディアの報道は「緊急事態宣言」そして「都市封鎖」と言う話題で持ちきりとなっています。実際に私たちの生活に直結する事ですから、その意味ではメディアが騒ぐのも仕方ないのかも知れません。ただ、この「緊急事態宣言」で強制力があるのが、土地や建物の使用だけで、後の移動の制限などはこれまでと同じで「要請」しか出来ない訳で、言葉が少し強くなって「指示」と言う言葉に変わるものもあるものの、海外とは違って罰則規定などはないと言うことになります。

 直ぐに「緊急事態宣言」を出すべきとする意見や、一方で慎重にした方が良いと言う見方もあるようです。昨日のフジテレビの番組で経済評論家の木村太郎氏とフジテレビの解説員が宣言を出すべきと出さない方が良いと言う意見で分かれていました。木村氏は出すべきだと言う意見なのですが、直ぐに出さないと、本当の感染爆発が起こり、医療崩壊を招きかねない訳で、少なくとも今の内から、収容先などを準備するべきとの言い分です。

 一方でフジテレビの解説員は出すべきではないと言う意見で、その根拠として、これまで緩く自粛要請を行って来たことが失敗だった訳で、その反省をしてから出すべきとの意見を述べていました。実際にこのような意見を言う人が左翼系の人の中には多いようですが、そのような事を言っているから、これまで後手後手の政策が出された訳で、そんな建て前論や根回し的な事を言っているような場合ではなく、今はそれこそ「緊急事態」な訳で、政治が主導権を持って実施するべきと言うことになります。

 個人的にはこの「緊急事態宣言」の発令は東京都の感染者数の1日の数字が100人を超えた時点で安部首相がどのような判断をするのかと言うことになると思われます。医師会でも100人と言う数字が目途になるとの意見を言う人もいるようで、感染爆発を阻止すると言う事では、将来的に出さないでそのまま放置してしまうと、何の為の法案なのかと言うことで批判を浴びるだけに、一定の目途の元に発令されるのではないのかと思われます。

 この「緊急事態宣言」発令で東京都知事が直ぐに都市封鎖宣言をするのかどうかは分かりませんが、ただこれまでの発言を元に想定するその可能性は高いのかも知れません。その際に株式市場はどう反応するのかと言うことになる訳です。想定する事は難しいのですが、それでも目先は様子を見ると言うことで、取り敢えず売りと言うことになるのかも知れません。どこまで下がるのかはなかなか難しいのですが、ただ既に相当部分が株価に織り込まれていますから、下値はそれほど大きくないのかも知れません。いずれにしても波乱の展開はまだ暫く続きそうです。日経平均株価は25日線の1万9500円に上値を抑えられる動きで、下値は24日に空けた窓の1万8100円近辺と言うことになりそうです。


2337 いちご
不動産の価値向上・運用と太陽光等のクリーンエネルギー事業が主力。3月30日発表、子会社いちごオーナーズが東京都23区内のレジデンス11物件を複数のSPCへ譲渡。21年2月期に売上高約133億円を計上する予定。20年2月通期連結業績では0.8%増収、0.8%経常減益を見込む。主力の心築事業で保有物件の賃料収入が着実に向上しストック収益の増加に寄与したほか、高い利益率による物件売却が実現したことが業績を牽引。

3630 電算システム
情報処理サービス開発中堅。払込票決済など収納代行を拡大中。グーグルの販売代理店展開も。3月30日発表、コンビニ収納代行サービスでふくおかフィナンシャルグループの決済アプリ「YOKA!Pay」の取り扱いを開始。20年12月期連結業績では9.4%増収、3.9%経常増益を見込む。3月18日に東海東京証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」、目標株価を3400円から3000円に。3月19日に日本エイサーと共に、休校対応中の学校を対象にしたGoogle主催の「Google for Education遠隔学習支援プログラム」に新たに参画し、Chromebook LTEモデル及び利活用のためのサポート体制を提供すると発表。

4674 クレスコ
受託によるソフト開発主力、金融系に強い。情報家電などの組み込み開発も手がける。独立系。3月30日発表、ザイマックス子会社のジザイめっけを合弁会社化する。消費者と店舗展開事業者をつなぐ情報サービス事業を共同展開。20年3月通期連結業績では7.5%増収、4.2%経常増益を見込む。年間配当では実質2円増配を予定。企業のIT投資積極化を背景に、幅広い業種からのソフト開発受注が伸びたほか、不採算案件の抑制も利益を押し上げた。

4978 リプロセル
東大・京大発ベンチャー。iPS試薬・モデル細胞、遺伝子改変等研究支援と再生医療の2本柱。3月30日発表、再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスを開始。研究用iPS細胞の作製に次ぐサービス。20年3月期連結業績では31.8%増収、経常利益は6.87億円の損失を見込む。

6027 弁護士ドットコム
Webでの弁護士向け営業支援と一般会員向け法律相談サイトを運営。税理士向けも育成中。3月30日発表、クラウド契約サービス「クラウドサイン」の累計契約送信件数が200万件に到達。20年3月通期業績では37.3%増収、1.7%経常増益を見込む。10月18日発表、19年11月より、法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」の提供を開始。公開時には、主要な法律系出版社8社が参画、400冊以上の法律書籍・雑誌を掲載し、順次拡大する予定。

6196 ストライク
公認会計士、税理士が主体のM&A仲介会社。ネット活用した独自のマッチング機能に強み。特に中堅・中小企業のM&A仲介事業が主体。3月30日発表、20年8月期第二四半期業績では60.0%増収、105.2%経常増益となった。尚、20年8月通期業績では23.6%増収、18.4%経常増益を見込む。年間配当では3円増配を予定。提案活動をより一層展開するとともに、業務提携先の拡大を図り、特に、中小企業・中堅企業への営業を強化、年間を通じた成約の平準化を見込むとともに、積極的な広告宣伝活動及びセミナーの開催から新規受託を強化。

6264 マルマエ
液晶、半導体、太陽電池製造装置の精密部品加工業。大型高精度品強い。産活法による再建終了。3月30日発表、20年8月期第二四半期業績では4.2%減収、16.2%経常増益となった。3月19日発表、2月受注残高は前年同月比29.5%増の8億円。20年8月期業績では9.0%増収、32.7%経常増益を見込む。。FPD分野ではG10.5大型液晶パネル向けの受注に加え、中小型の有機EL向け受注が活発化。また、新たに導入したEBW(電子ビーム溶接)に関する受注が増加した。

3038 神戸物産
冷凍食品など食材販売の『業務スーパー』をFC展開。外食買収で食材供給拡大。輸入材料多い。3月30日株価は上昇。3月25日発表、2月売上高は前年同月比25.2%増の254億円、営業利益は同17.1%増の15.6億円。20年10月通期連結業績では4.1%増収、4.2%経常増益を見込む。7期連続最高益、前期配当を5円増額・今期は実質増配予定。基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しており、2020年10月期末における店舗数は875店舗(純増30店舗)を目標。商品は、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図る。

4465 ニイタカ
業務用洗剤、洗浄剤、固形燃料の製造、販売。旅館や外食向けの固形燃料は国内シェア6割以上。3月30日株価は上昇。3月27日発表、20年5月期第3四半期連結業績では4.5%増収、55.8%経常増益となった。20年5月期連結業績では2.9%増収、1.9%経常増益を見込む。原材料価格が当初の見込みよりも下がったことと生産現場における業務の効率化が順調に進んだことにより売上原価率が低下。4期連続最高益更新。新中期経営計画「NIP Q60」に基づき、従来のシェア拡大の取り組みに加えて、製品の統廃合や生産方法の改革等によるコストダウン、人員配置の最適化による生産性の向上等を進める。

4875 メディシノバ・インク
米国が本拠の医薬品開発ベンチャー企業。3月30日株価は上昇。3月13日、重症肺炎および急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を対象とした MN-166(イブジラスト)の開発を開始すると発表。SMBC日興証券では「筆頭パイプラインであるMN-166の進行型多発性硬化症と筋萎縮性側索硬化症を対象にした探索的試験での有効性・安全性データはそれぞれ有望である」と指摘。19年度内に中枢神経系領域での商業化権利の導出契約が締結されれば、「MN-166上市への期待感がますます高まっていく」と評価。

3968 セグエグループ
セキュリティ製品の輸入販売とソリューション関連が両輪。SE派遣に強み。自社開発品育成。3月30日株価は上昇で一時ストップ高。3月26日発表、子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、Juniper Networks 社が提供する、AIでユーザーの利用環境を学習し、自動的に改善するインテリジェントクラウド管理型Wi-Fi(無線LAN)ソリューション”Mist”の取り扱いを開始。20年12月期連結業績では14.2%増収、7.2%経常増益を見込む。加速度的成長のため、人財の確保及び育成を重要視し、積極的な採用及び教育の充実に加え、オフィスの増床・整備や働き方改革の推進等により働きがいのある環境づくりに取り組む。また、自社開発製品の開発継続及び販売拡大、セキュリティにフォーカスした製品及びサービスラインアップの拡充、新規商材と既存商材のクロスセルなどの取り組みを継続。

4441 トビラシステムズ
独自の抽出アルゴリズムを用い迷惑電話番号を自動的に拒否、警告するシステムを開発、提供。3月30日株価は上昇で一時ストップ高。3月26日発表、「迷惑SMSフィルター」がフィッシング詐欺の恐れがあるSMSを99%検知することを確認。20年10月通期業績では25.0%増収、23.5%経常増益を見込む。又、20年10月期配当は前期無配から10.6円配当を予定。売上高の伸長は順調な一方、上場維持のために必要な管理部門の人員増強、上場手数料等の増加等が発生し、報告セグメントに帰属しない全社管理コストが前年同期と比べ増加することとなった。

7079 WDBココ
WDBの子会社で医薬品の安全性情報管理の受託サービスを手掛ける。3月30日株価は上昇。20年3月期第3四半期では売上高は17.04億円、経常利益は3.9億円となった。尚、20年3月通期業績では前期比22.5%増収、同15.8%経常増益を見込む。安全性情報管理サービスにおいて、仕掛品が売上計上されたこと、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービスにおいて、前事業年度第2四半期以降に新規受注した案件が継続していること、臨床開発支援サービスにおいて新規受注案件が開始した。第3四半期の業績は、営業利益、経常利益、四半期純利益については高い進捗率を示しており、第4四半期においては、未執行であった経費の発生、受託業務の業務効率化の促進を行う人員増加や管理部門の人員増加による人件費の増加、外形標準課税適用による租税公課の増加を見込んでいる。

こだわりレーティング
03月31日(火)分

7974 任天堂 UBS Buy継続 49700円→49800円
8035 東京エレク UBS Neutral→Buy格上げ 25000円→27000円
4448 チャットワーク いちよし 新規A 2000円
3774 IIJ 東海東京 新規OP 4000円

ヒストリカル
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