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令和2年07月20日(月)


 7月17日現在海外相場
NYダウ 26671ドル −62ドル
ナスダック指数 10503P +29P
CME日経先物 22675円 +5円
(尚、CME日経先物の前日比は昨日の大証比)
本日のこだわり相場感
◎手掛かり材料難

 東京都の新型コロナウイルス感染者数の増加で今週22日から始まる「Go Toキャンペーン」なる扱いを巡り、政府内でもぐちゃぐちゃの対応となっています。内容は旅行事業者が販売する旅行商品や、宿泊施設が販売する宿泊プラン等を予約する際に、旅行代金の最大5割(上限は1人1泊あたり2万円/日帰り旅行は1万円)を補助するものです。

 先週末になった東京都の感染者数の増加で各地域や批判的な勢力からの反対意見が続出したことで、キャンペーンから東京都の除外を決めています。東京発着を対象外とする運用に見直されています。新型コロナウイルス感染者が増えている首都圏の他の県などは対象に残されたようで、感染症の専門家は「東京だけ除外するのは極めて中途半端だ」と批判しているようです。

 確かに東京都民1400万人に加えて神奈川900万人、埼玉700万人、千葉600万人ですから、この4大東京圏だけでも3600万人もの人口が集まっています。日本全国の3割近い国民が集まっている訳です。実際に東京都以外の人間が都内に通勤や通学、或いは買い物、レジャーなど、様々な状況で行き来している訳ですから、その意味では東京都だけを限定して対象から外すことに対して批判を浴びるのは致し方ないのかも知れません。

観光業にとっては確かに新型コロナウイルス感染で業界が疲弊しており、多くに企業が破綻する危機が迫っていることも確かで、このキャンペーンで復活を図りたいと言う意図が強いのも確かで、関連の族議員を中心に政策を推し進めてきた訳です。利権構造がと言う批判もあるのでしょうが、現実的にはこれも一つの政策ですから、一概に責められるものでもない訳です。
 
 それなら、観光業に補助金を出せば良いのではないかと言った意見もあるのですが、ただ観光業だけが今回の新型コロナウイルス感染で苦しい訳ではなく、他の業界に対してどうしても不公平感が強まることになります。その為、国民全員に「旅行に行こう」として、その掛け声を元に観光業を援助すると言った政策に打って出た訳です。

 それがコロナ感染者数増加により、苦肉の策と言うか、批判を交わす意味での折衷案的な動きに変化したと言うことになる訳です。時期を遅らせば良いんじゃないかと言った見方もあるのですが、やはり観光業の書入れ時は夏休みですから、このタイミングを逃せば意味がないと言うことになります。

 いずれにしてもどのような対策に変えようと批判されるのは仕方ないのかも知れません。ただ個人的には今回の東京都の感染者数の増加に関してはメディアが大騒ぎし過ぎで、実際に医療崩壊も起きていませんし、7月19日現在の死亡者数は985人と少なく、重症者も40人程度と少なくなっています。

感染者数で連日報道され、人数だけが独り歩きして、メディアで騒いでいますが、3月から4月の感染初期に比べて検査する数が圧倒的に増えている訳ですから、当然感染者数が増加するのは当たり前と言うことになります。

 むしろ感染者数の数で云々するのではなく、死亡者数や重篤者数で判断するべきで、結局、未知のウイルス感染で日本人の命をどれだけ守る事が出来るのかが重要だと言えます。感染者数の数を減らす事が目的ではない訳で、その意味では感染初期にとっていたような、クラスター集団感染を無くし、更に重篤な患者を優先して治療する体制を取るのが正しい判断ではないかと思われます。

 さて株式相場ですが今週は後半2日祝日ですから3営業日となり、売買し辛いとの見方で、特に手掛かり材料がないだけに、商いの薄い状況が続く可能性がありそうです。引き続き新型コロナウイルスのワクチン開発の情報で相場が波乱になる展開もありそうですから、その点は良く情報を見極める必要がありそうです。日経平均株価は2万3000円台を前にやや息切れ感があるようですから、ワクチン開発情報でこの壁を上抜けるのか、目先日柄調整するのかがポイントになりそうです。


2196 エスクリ
専門式場、ゲストハウス等多様な業態で展開。駅ビル・駅近に特徴。受託、M&A、海外展開も。7月16日発表、SBIホールディングスと資本業務提携。SBIファイナンシャルサービシーズを引受先とする180万株の第三者割当増資を実施。発行価格は334.4円で調達する約5.9億円は新商品や新サービスのシステム開発、新型コロナの感染防止の設備設置費用などに充てる。20年3月通期連結業績では5.6%減収、29.4%経常減益となった。年間配当では4円増配を予定。21年3月期業績は非開示。

3097 物語コーポレーション
中部地盤。直営・FCで郊外に出店。食べ放題店『焼肉きんぐ』が主力。ラーメンやお好み焼きも。7月16日発表、6月全店売上高は前年同月比2.3%増と3ヵ月ぶりに前年実績を上回った。20年6月期第3四半期連結業績では11.9%増収、1.4%経常減益となった。尚、20年6月通期業績は非開示。

3569 セーレン
自動車用シート材大手、エアバッグも。スポーツ用など衣料OEM強い。独自技術で化粧品育成。7月16日発表、高性能抗ウイルス商品シリーズ「BYERUS」の第1弾として高性能抗ウイルスマスクを発売。20年3月期連結業績では20.0%減収、2.8%経常減益となった。尚、21年3月期業績は非開示。

7196 Casa
家賃債務保証独立系大手。保証人一切求めず顧客対応ノウハウに蓄積。仲介会社との関係強み。7月16日発表、損害保険ジャパンと事業用賃貸物件向け家賃債務保証サービスの共同開発を開始。21年1月通期連結業績では10.7%増収、6.5%経常増益を見込む。

4812 電通国際情報サービス
親会社電通の社内システム構築が安定収益源。製造向け設計開発支援、金融向けに強み。無借金。7月16日発表、20年12月通第一四半期連結業績では売上高で5.2%、営業利益で31.5%、経常利益で32.9%、純利益で30.8%上方修正している。売上高は、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントを中心に予想を上回る見通し。利益も、増収による増益効果ならびに販売費及び一般管理費の計画比減により前回予想を上回る見通し。通期業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等により今後の業績推移が不透明であることから、現時点では据え置き。20年12月期連結業績では4.3%増収、5.9%経常増益を見込む。3期連続最高益、9円増配。

1407 ウエストHD
 太陽光発電工事を全国展開。金融機関や工務店との提携戦略テコに売電や省エネ提案事業育成。7月16日株価は上昇。20年8月通期連結業績では14.0%増収、13.2%経常増益を見込む。再生可能エネルギー事業では、継続的に建設コストダウンに取り組むとともに脱FITの自家消費型モデル及びソーラーシェアリング型モデルを今後の成長事業として取り組む。ストックビジネスを担う省エネルギー事業、電力事業及びメンテナンス事業の利益率が改善。

6567 SERIO HD
子育てと仕事の両立目指す既婚女性対象に就労支援や育児支援事業を展開。保育事業にも参入。7月16日株価は上昇。21年5月期連結業績では13.7%増収、19.2%経常増益を見込む。4期連続最高益、2円増配。事業目的である「仕事と家庭の両立応援企業」「未来を担う子どもたちの成長応援企業」の推進のため、多様な働き方を選択できる環境の提供を行う。なお、2020年4月以降に認可保育園を5施設程度、同じく放課後施設を10施設程度の開設を見込んでいる。

3150 グリムス
中小製造業などへ電力料金削減を提案、電子式開閉器を販売。太陽光発電設備から電力小売りも。7月16日株価は上昇。7月15日発表、8月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。21年3月期第一四半期連結業績では16.6%増収、54.5%経常増益を見込む。21年3月通期業績は非開示。エネルギーコストソリューション事業は、業務用エアコン・トランス・コンプレッサー・冷凍機などの各種省エネ設備の販売を推進。スマートハウスプロジェクト事業は、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(バーチャルパワープラント)の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進。

4571 ナノキャリア
がん領域に特化した創薬ベンチャー。超微細な『ミセル化ナノ粒子』で副作用少ない新薬目指す。7月16日株価は上昇。7月15日発表、核酸医薬品などの創薬ベンチャーであるアキュルナを吸収合併する。 21年3月期業績は38.9%減収、経常利益は14.96億円の赤字。6月4日発表、ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)と東京都医学総合研究所が、お互いの研究成果を基に、ミセル化ナノ粒子による核酸デリバリー技術を用いた新型コロナウイルスに対するmRNAワクチンの共同研究開発を開始した。

1881 NIPPO
ENEOSHD系で道路舗装の最大手、民間建築にも実績。子会社に大日本土木。不動産開発も。7月16日株価は上昇で年初来高値更新。21年3月期連結業績では2.5%増収、12.5%経常増益を見込む。7月14日にゴールドマン・サックス証券が投資判断を新規「Buy」、目標株価を3650円に。

6327 北川精機
プリント基板プレス、FA機械の中堅。新規2事業撤退後兼営の合板プレス譲渡し1本柱経営。7月16日株価は上昇。7月15日発表、20年6月通期連結業績では売上高で1.2%、営業利益で31.4%、経常利益で32.4%、純利益で80.0%上方修正している。売上高は予定どおりに推移する見込み。利益は、大型案件の受注を背景に工場の高稼働率を維持し生産効率が上がったことに加え、継続的に実施している案件ごとの原価管理を徹底した。

3073 DDHD
居酒屋『わらやき屋』など複数業態の飲食店を運営。ビリヤードバーも展開。開発力に強み。7月16日株価は上昇。20年2月通期連結業績は前期比12.5%増収、30.6%経常増益となった。21年2月期業績は非開示。国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店売上高前年対比は100.5%、アミューズメント事業は同105.4%。

3995 SKIYAKI
音楽アーティスト等のファンクラブ(FC)運営、グッズECサービスを提供。CCC傘下。7月16日株価は上昇。21年1月通期連結業績では12.4%増収、128.4%経常増益を見込む。既存案件の成長及び新規案件の獲得による取引規模の拡大を前提に、FCサービスにおける有料会員数の増加を見込んでいる一方で、連結子会社である株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONが行うライブ制作事業において、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴うイベント自粛の影響による売上高の減少を見込んでいる。

6058 ベクトル
SNSなどネット媒体得意とするPR会社。商品PRに特化しアジア開拓意欲。独立系では最大。7月15日発表、21年2月期第一四半期連結業績では2.7%増収、経常利益は1.18億円の赤字。21年2月通期連結業績では売上高で1.4%減から19.3%増、経常利益は38.8%減から2.5%増を見込む。近年積極的に推し進めていた投資活動に関連して、当期においては7社の出資先企業が株式上場を果たし、それら上場株式を含む一部の投資先について保有株式の売却を推し進め、投資有価証券売却益を計上することとなった。

6619 ダブル・スコープ
リチウムイオン電池セパレーター専業メーカー。日本が本社だが、生産は韓国、販売先は日中韓。7月16日株価は上昇。20年12月期第一四半期連結業績では73.7%増収、経常利益は11.04億円の赤字。新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、20年2月13日に公表した20年12月期連結業績予想を一旦取下げ、未定とする。高容量リチウムイオン電池の内部抵抗を従来品より20%抑え、耐熱性を向上させて、安全性を大幅に改善するセパレータの新製品を開発。尚、リチウムイオン電池向けセパレーターが韓国メーカー向け出荷量が拡大し、韓国顧客向けの売上高は第1四半期に前年同期比2.6倍に拡大と好調。

6532 ベイカレントコンサルティング
経営戦略からITまで高い専門性が強みの総合コンサル会社。7月16日株価は上昇で一時ストップ高で年初来高値更新。7月15日発表、21年2月期第一四半期連結業績では28.1%増収、83.0%税引き前増益となった。21年2月期業績は売上収益が6,1%増から15.2%増を見込む。利益は非開示。売上収益は、デジタルトランスフォーメーション関連の案件獲得を推進したことで、既存クライアントの取引拡大、並びに新規クライアントの開拓が実現し、高い稼働率を維持できたことに加え、優秀な人材の獲得が想定を上回るペースで進捗したことや、人材育成による更なる高付加価値化が実現した。

7061 日本ホスピスHD
末期がん患者などの終末期ケアを行うホスピス住宅を運営。在宅患者向けの訪問看護も。7月16日株価は上昇。20年12月期連結業績では24.0%増収、3.4%経常増益を見込む。20年3月に「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス(神奈川県茅ケ崎市)」を新規に開設し、引き続き拠点の拡大を進めた。なお、新設施設を含めて、各ホスピスの稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大による稼働率への影響は、現在のところない。

3994 マネーフォワード
個人向け家計簿アプリ『マネーフォワード』と法人向けの『MFクラウド』シリーズが2本柱。7月16日株価は上昇で年初来高値更新。7月15日発表、20年11月期第二四半期連結業績では70.5%増収、経常利益は12.87億円の赤字となった。20年11月期連結業績では前期比55.0%から60.0%増収、経常損失は26.71億円から35.71億円を見込む。バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『確定申告キャンペーン』や『10億円軍資金キャンペーン』等の実施により、売上が順調に推移。また、スマートキャンプ株式会社のグループジョインにより、成長が加速している。

3678 メディアドゥ
電子書籍取次で国内首位。コミック軸に独自の配信・ストア運営システムに強み。海外事業育成。7月16日株価は上昇で年初来高値更新。7月15日発表、21年2月期第一四半期連結業績では31.3%増収、60.9%経常増益となった。尚、21年2月通期連結業績では16.9%増収、13.5%経常増益を見込む。8期連続最高益。新電子書籍取次システムの追加改修や自社電子書店「コミなび」の広告投資およびサービス改修、新技術を活用した新たなプラットフォーム構想の実現に向けた研究開発、グループ会社の基盤強化に向けた組織整備等への追加投資によって持続的な成長を図る。

4450 パワーソリューションズ
資産運用会社を中心とした金融機関向けSIが主力。業務受託などアウトソーシングも展開。7月16日株価は上昇。20年12月期業績では13.6%増収、8.9%経常増益を見込む。新サービスの投入に積極的で、4月にRPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウエア業界の世界的なリーディングカンパニーであるUiPathの日本法人が提供するRPAプラットフォームを活用し、不動産会社向けクラウドサービス「いえらぶCLOUD」を提供するいえらぶGROUPと組んで不動産業界向けRPA導入促進サービスを開始。

6255 エヌピーシー
祖業は食品用真空包装機。太陽電池の後工程向け装置で大手。検査、パネルリサイクル事業も。7月16日株価は上昇。20年8月通期連結業績は19.7%増収、18.8%経常増益となった。第4四半期連結会計期間には、予定通り米国の太陽光パネルメーカーへ大型ラインを売上計上できる。

8697 日本取引所グループ
持株会社。傘下に東証、大阪取引所、日本証券クリアリング機構。東京商品取引所を19年秋統合。7月16日株価は上昇で年初来高値更新。7月15日発表、日経平均株価の構成銘柄に7月29日から採用。ソニーフィナンシャルホールディングスを除外。ソニーによるTOB実施で将来の上場廃止の可能性が極めて高くなったと判断。21年3月期連結業績では1.8%減収、10.1%税引き前減益を見込む。

6722 エイアンドティー
病院向け臨床検査機器システムメーカー。トクヤマの子会社。日本電子と提携。海外開拓に注力。7月16日株価は上昇で年初来高値更新。20年12月通期業績では3.2%増収、6.0%経常増益を見込む。臨床検査機器システム及び消耗品を中心に自社製品販売が増加。一方、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの大型案件増に伴い、付随する他社製品の販売が増加したことにより、増収幅に対し増益幅は縮小。

こだわりレーティング
07月17日(金)分

2127 日本M&A JPモルガン 新規Overweight 6200円
3349 コスモス薬品 みずほ 買い継続 17000円→21000円
3436 SUMCO シティG 新規1 1900円
4062 イビデン GS 買い継続 3200円→3700円
4063 信越化学工業 シティG 新規1 16000円
4523 エーザイ 三菱UFJMS Overweight継続 11400円→11500円
4543 テルモ 三菱UFJMS Overweight継続 4300円→4530円
5020 ENEOS 野村 Buy継続 550円→590円
5401 日本製鉄 モルガンS Overweight継続 1100円→1400円
6035 IRジャパン JPモルガン 新規Overweight 15000円
6479 ミネベアミツミ GS 買い継続 2100円→2200円
6701 NEC GS 買い継続 5100円→6100円
6762 TDK GS 買い継続 11100円→13200円
6770 アルプスA GS 買い継続 1400円→1800円
6857 アドバンテスト 三菱UFJMS Neutral→Overweight格上げ 7400円→8000円
6976 太陽誘電 GS 買い継続 3600円→4100円
6981 村田製作所 GS 買い継続 6800円→7600円
7453 良品計画 メリル 新規買い 2000円
7741 HOYA メリル 買い継続 11600円→11700円
8035 東京エレク マッコーリー OP継続 31750円→34000円
8035 東京エレク 三菱UFJMS Overweight継続 28000円→32000円
8035 東京エレク メリル 買い継続 26400円→33000円
8515 アイフル JPモルガン 新規Overweight 320円
9086 日立物流 GS 買い継続 2900円→3300円
9101 日本郵船 メリル 買い継続 1900円→1950円
9104 商船三井 メリル 買い継続 2700円→2750円

ヒストリカル
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