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令和2年08月04日(火)


 8月3日現在海外相場
NYダウ 26664ドル +236ドル
ナスダック指数 10902P +157P
CME日経先物 22385円 +295円
(尚、CME日経先物の前日比は昨日の大証比)
本日のこだわり相場感
◎感染と経済

 新型コロナウイルスに関して、ワクチンや治療薬開発のニュースが相次いでいますが、ロシアが新型コロナウイルスのワクチン開発を急いでいると報じられています。ロシア政府は8月に承認を終え、10月に大規模な予防接種を始める方針を示しています。世界に先駆けて実用化を進め、国内外に「大国」を誇示する考えとみられているようで、スピード優先の開発に欧米からは安全性を疑問視する意見も出ているようです。

 ロシアの初のワクチンは3段階ある臨床試験(治験)のうち第2段階を終えた時点で承認した後で、第3段階の1600人への治験を並行して進める予定で、現時点で詳しい臨床データは示されていないようです。世界に先駆けてと言うのが優先事項のようで、「有効性」や「安全性」は二の次と考えているのかもしれず、あまり期待するべきではないのかも知れません。

 治療薬開発では、米製薬大手イーライ・リリーが3日、カナダのアブセレラ・バイオロジクスと共同開発する新型コロナウイルス抗体薬が後期段階の治験に入ると発表しています。一方で世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日の記者会見で、新型コロナウイルスに対して「現時点で特効薬はなく、今後も存在しないかもしれない」と警告しています。WHOによると、7月末時点で世界で26のワクチンが臨床試験(治験)に入っており、一部は数千〜数万人規模の被験者を対象に有効性や安全性を評価するフェーズ3(第3相)の段階に到達。開発の成否が決まる最大のヤマ場となるとしていますが、WHOはどうも否定的のようです。過去の経験則からしますと、WHO、特にテドロス事務局長の発言の信憑性を疑う見方もあるようですから、この点でも信憑性の程は分からないと言うことになります。

 いずれにしても、新型コロナウイルスの感染拡大とその治療薬、ワクチン開発の今後の動向次第で、日本を含め、世界経済への影響が及ぶ訳ですし、特に日本においては、来年の東京五輪の開催の可否がこの数か月で決定されるとの見方もあるようですから、その点では重要な時期に差し掛かっているのかも知れません。

ただ、唯一救いになりそうな点では、日本でも世界でも感染者数が増加する一方で死亡者数が横ばいか或いは減速する流れになっているようで、医療環境の改善や医療の充実、或いはウイルスの弱毒化など色々な原因はあるものの、結果的に死亡者数の減少は、通常の季節性のインフルエンザの扱いと同じような防疫体制で済むとの見方もあるようで、その面では安心感が広がることになるのかも知れません。

 相場ですが、感染者数の増加を気にする動きもあるのですが、一方で米国株の反発の動きを好感する展開になりそうで、3日のNYダウは200ドルを超す上昇となっています。シカゴCME日経先物も2万2400円近辺まで戻しており、先週末大幅に売られた反動高も手伝い、再度2万2000円台の攻防に戻す動きになりそうです。引き続き2万2000円台のレンジ相場での動きを想定する向きが多い事を踏まえますと、感染と経済と言う状況を見極めながらの展開がもう暫く続くことになりそうです。


6737 EIZO
PCや遊技機用ディスプレー専業メーカー。医療、産業など特定用途を育成。欧州で高占有。7月31日発表、21年3月期第一四半期連結業績では5.9%減収、684.3%経常増益となった。21年3月通期業績は非開示。新型コロナウイルス感染の影響でヘルスケア市場向けにおいて医療施設への入場制限が行われたことや設備導入計画の後ろ倒しがあったこと、及びアミューズメント市場向けにおいて緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したことや旧規則機の撤去期限延長により新機種の販売時期が後ろ倒しになったこと等による。

7172 ジャパンインベストメントアドバイザー
航空機オペレーティング・リースが柱の金融ソリューション事業展開。7月31日発表、20年12月期第二四半期連結業績では74.4%増収、47.7%経常増益となった。尚、20年12月期連結業績では18.5%増収、2.6%経常減益を見込む。10円増配。2月28日、北海道が日本全国に先駆けて「緊急事態宣言」を発令、すでに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化する状況。20年12月期第2四半期では主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、当初計画通りの収益実績を計上。また、商品組成についても、前期より本格稼働したアイルランド現地法人が十分に機能し、前年同期比57%増の組成実績。

9433 KDDI
総合通信大手。携帯・光回線を展開。物販など非通信伸ばしライフデザイン企業への脱皮模索中。7月31日発表、21年3月期第1四半期連結業績では0.3%減収、14.0%税引き前増益となった。尚、21年3月通期連結業績では0.2%増収、0.5%営業増益を見込む。端末販売コストの減少や電力事業の粗利の増加が寄与。

2148 アイティメディア
IT系ネットメディア運営。各種広告展開。見込み客リスト提供するリードジェン事業が成長。7月31日発表、非開示であった21年3月期連結業績では11.5%増収、26.4%営業増益を見込む。2期連続最高益、配当も2円増額。新規顧客の開拓やLBPによる業務効率化を通じてリードジェン事業の収益安定化や利益率上昇が進んでおり、同事業を中心に収益予想は上向き。

2805 エスビー食品
カレー粉が創業事業。スパイスシェア6割程度で首位。即席カレー、パスタソースも高シェア。7月31日発表、21年3月期第一四半期連結業績では1.4%増収、55.0%経常増益。又、第二四半期連結利益は15.2%増に上方修正・最高益更新。食料品事業において香辛調味料グループが伸長、主力製品を中心に堅調に推移。

3150 グリムス
中小製造業などへ電力料金削減を提案、電子式開閉器を販売。太陽光発電設備から電力小売りも。7月31日発表、21年3月期第一四半期連結業績では19.0%増収、75.6%経常増益となった。上期配当を2.5円増額修正。21年3月期連結業績では8.8%増収、6.9%経常増益を見込む。エネルギーコストソリューション事業は、業務用エアコン・トランス・コンプレッサー・冷凍機などの各種省エネ設備の販売を推進。スマートハウスプロジェクト事業は、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(バーチャルパワープラント)の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進。

3762 テクマトリックス
情報インフラ構築とアプリ開発が主柱。医療、コールセンターなどクラウドに実績を持つ。7月31日発表、21年3月期第一四半期連結業績では17.0%増収、74.2%経常増益となった。21年3月通期業績は非開示。売上高は、継続的なセキュリティ投資の需要の高まりを背景に、情報セキュリティ関連製品等の売上げが堅調に推移したほか、従前より戦略的に推進している「ストック型ビジネスの拡大」が奏功した。

5951 ダイニチ工業
石油ファンヒーター大手。業務用得意。加湿器が拡大中。国内生産にこだわり。利益は下期偏重。7月31日発表、非開示であった21年3月期連結業績では0.9%増収、146.7%営業増益を見込む。未定だった配当は22円実施。主力分野の石油暖房機器業界は、12月上旬は大陸から強い寒気が流れ込んだために、全国各地で気温が平年より低くなったものの、12月中旬以降は冬型の気圧配置が長続きせず暖冬傾向となり、市場規模は前年に比べ縮小。

6077 N・フィールド
精神疾患の患者に特化した訪問看護事業を展開。退院患者向けに賃貸物件への入居支援も実施。7月31日発表、20年12月通期第二四半期連結業績では売上高で0.4%、営業利益で75.3%、経常利益で76.0%、純利益で172.5%上方修正している。訪問看護事業は、近年継続して注力している従業員教育の効果もあり看護師一人当たりの月間訪問件数は計画を上回ったものの、看護師数が計画未達であることなどから売上高計画を下回る見込み。一方、住宅支援事業及び相談支援事業は、相談・依頼が旺盛で契約件数が増加したため売上高計画を上回る見込みで、全社的にはほぼ計画通りとなる見込み。

6266 タツモ
半導体装置が主軸。液晶用塗布装置で高シェア。M&Aで洗浄装置、プリント板装置なども追加。7月31日発表、20年12月通期第二四半期連結業績では営業利益で70.1%、経常利益で70.1%、純利益で79.4%上方修正している。出張等の営業活動が制限されるなど厳しい状況が続いているが、第2四半期まではその影響は限定的であり、売上計上月のずれ等により、売上高は予想を下回る見込み。利益面では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、従来から取り組んでおります原価低減活動の効果により、2020年12月期第2四半期連結累計期間の予想数値が前回公表した予想数値を上回る見込み。

7483 ドウシシャ
ブランド品などを量販店向け中心に卸売り。PB商品開発も推進。小売り支援などサービスも。21年3月期第一四半期連結業績では5.6%増収、61.5%経常増益となった。21年3月期通期連結業績では4.4%減収、12.1%経常減益を見込む。収納関連では、在宅勤務・テレワーク需要の拡大に伴い、OAチェアーの販売が好調に推移したほか、家の中の整理整頓のため、スチールラックやハンガーラックなどの収納関連の商品も販売が伸長。

7600 日本エム・ディ・エム
骨接合・人工関節など整形外科器具の専門販社。現在は米国製造の自社製品の売上比率9割に。7月31日発表、21年3月期第二四半期連結業績では売上高で2.8%、営業利益で243.8%、経常利益で307.7%、純利益で312.5%上方修正している。当第1四半期において日本国内の人工関節分野及び脊椎固定器具分野の症例数の減少が想定より少なかったこと、また米国において5月以降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下し人工関節置換術が再開され、6月には更に多くの医療機関で手術が再開し想定以上に症例数が回復したことから、前回発表予想を上回る見込み。

7942 ジェイエスピー
樹脂発泡素材の大手。自動車部材、食品容器、住宅断熱材など用途幅広い。三菱ガス化学傘下に。7月31日発表、21年3月期第二四半期連結業績では営業利益を従来の0.1億円の赤字から12億円の黒字に上方修正している。通期も6.7%上方修正している。当第2四半期累計期間は、国内では、主に食品容器用発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」、土木資材用発泡ポリスチレン「スチロダイアブロック」が比較的好調に推移しており、海外では、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売は、想定していた低迷から早期に回復軌道に乗り始めている。

9715 トランス・コスモス
アウトソーシングビジネス大手。BPOからコールセンター、デジタルマーケへ拡大。中韓等も。7月31日発表、21年3月期第一四半期連結業績では7.1%増収、169.0%経常増益となった。21年3月期通期業績は非開示。単体サービスではアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、前年同期比6.5%の増収。既存の大型業務の採算性改善や大型スポット業務の獲得などにより、前年同期比137.8%の増益となった。

2427 アウトソーシング
工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力。東海、関東を主地盤に全国に展開。請負化を促進。7月6日発表、子会社アウトソーシングテクノロジーがマンションの外壁タイル打診検査向けMR(複合現実)ソリューションを長谷工コーポレーションと共同開発。20年12月期連結業績では1.0%増収、49.5%税引き前減益を見込む。国内外製造系アウトソーシング事業にて、大手メーカー における 減産や工場の稼働停止、 平時は景気感応度の低い 公共系サービス 事業にて、外出規制により公的債権回の制限が生じたほか、渡航制限による空港向け事業の停滞など、影響を受けている。

6504 富士電機
重電大手。パワエレ機器や自販機、パワー半導体に強み。発電設備は海外中心、収益は下期偏重。21年3月期第一四半期連結行業績では4.1%減収、31.5%経常減益となった。21年3月期業績は非開示。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた企業活動の制約による納期延伸や設備投資抑制等の影響を受け、「パワエレシステム エネルギー」「食品流通」部門を中心に需要が減少。損益面では、原価低減および固定費削減などを進めたものの、売上高の減少、為替変動の影響、パワー半導体事業の先行投資による費用増なども重しとなった。

6754 アンリツ
通信系計測器の有力企業。携帯電話や基地局に強い。海外でも高シェア。食品向け産業機械も。7月30日発表、21年3月期第1四半期連結業績では10.6%増収、102.1%税引き前増益となった。21年3月通期連結業績では2.8%増収、1.9%税引き前増益を見込む。新型コロナウイルスが上期中に収束することを前提としており、第2四半期を底に第3四半期からの回復を見込んでいる。

2317 システナ
ソフト開発支援が主。端末向けから車載向け等にシフト加速。運用・保守も。配当性向40%メド。21年3月期第一四半期連結業績では2.6%減収、0.8%経常増益となった。21年3月期通期連結業績では3.6%減収、6.4%経常減益を見込む。ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、業務システムの分野の拡大に注力。フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発や業務自動化ソリューションに伴うライセンス販売、導入支援、開発支援など今後拡大の見込まれる収益性の高い案件への積極的な展開を行っている。ITサービス事業は、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大。

2412 ベネフィット・ワン
官公庁や企業の福利厚生・健康診断・保健指導の運営代行サービスが主。パソナグループ傘下。7月30日発表、21年3月期第1四半期連結業績では5.0%減収、13.2%経常増益となった。21年3月期連結業績では7.7%増収、7.5%経常増益を見込む。10期連続最高益、3円増配。第1四半期中はヘルスケア事業における健診事業・保健指導事業の実施延期、福利厚生事業や購買・精算代行事業等におけるサービス利用減少や取引開始延期などの影響を見込んでいるが、第2四半期以降は営業活動、サービス提供の制約が概ねなくなる状況を前提としており、下期にはヘルスケア事業を中心とした本来の取引拡大、利益成長を見込んだ業績予想を策定。

3199 綿半HD
長野県地盤のHCと建設事業が2本柱。HC全店で食品、一部店で生鮮品も扱う。貿易事業併営。7月30日発表、21年3月通期連結業績では、営業利益で11.2%、経常利益で12.2%、純利益で14.2%上方修正している。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要により、DIY用品や園芸等、利益率の高い商品の売れ行きが想定以上に好調であったこと、感染予防としてチラシ配布を中止したことや出張中止による販管費の減少が影響し、第2四半期累計期間における連結の業績は前回発表予想を上回る見通しとなった。

7191 イントラスト
家賃債務保証を軸に介護・医療費用保証も手掛ける。不動産、金融の業務受託が第2の柱。無借金。7月30日発表、21年3月期第1四半期連結業績では19.7%増収、18.0%経常増益となった。21年3月通期連結業績では17.2%増収、7.5%経常増益を見込む。8期連続最高益、1円増配。総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を推進。また、新たな分野や未開拓の市場を開拓するとともに、家賃債務保証で培ったノウハウを横展開し、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案・販売にも取り組む。

6080 M&Aキャピタルパートナー
独立系M&A仲介会社。事業承継案件が得意で調剤薬局に強い顧客基盤。16年10月レコフを買収。20年9月期第三四半期連結業績では15.5%減収、25.4%経常減益となった。20年9月通期連結業績では8.9%増収、0.9%経常増益を見込む。第2四半期及び第3四半期にかけて堅調な案件成約を達成したものの、第1四半期の低調な成約件数の推移を挽回するに至らず、前年同四半期比で成約件数が多数減少したことが要因。

2151 タケエイ
建設関連産業廃棄物の中間処理、再資源化から最終処分までの一貫処理に強み。首都圏地盤。7月30日発表、21年3月期第1四半期連結業績では7.1%増収、45.2%経常増益となった。21年3月通期連結業績では8.7%増収、4.1%経常増益を見込む。再生可能エネルギー事業は、20年5月1日に株式会社横須賀バイオマスエナジーを株式会社タケエイグリーンリサイクルへ吸収合併し、一体的な燃料材の受入・リサイクル体制を強化。環境エンジニアリング事業も、不透明感が続く経営環境下だが、引き続き強みとする廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力。

4293 セプテーニHD
ネット広告代理大手、傘下にスマホマーケ支援やCRM関連サービスも。漫画アプリ育成中。7月30日発表、20年9月通期連結業績では売上高で2.9%、営業利益で60.0%、当期利益で52.8%上方修正している。緊急事態宣言解除後も、従業員に対する在宅勤務推奨を継続しており、これに伴って、営業活動関連費用を中心にコスト管理が進んでいる。これらの状況を踏まえ、前回の決算発表時点での予想を上回る見通しとなった。

4617 中国塗料
塗料3位。船舶用は国内シェア6割、世界2位。海外に製販16社。中国中心のアジアが最大市場。7月31日発表、21年3月通期連結業績では最大で営業利益で66.7%、経常利益で62.5%、純利益で63.2%上方修正している。新型コロナウイルスの影響もあり、コンテナ用塗料分野を中心に弱含んでいることから前回予想の下限値に、利益項目については、原材料をはじめとする各種コストの低減や商品構成の改善等により採算性の向上が順調に進んでいることから前回予想の上限値に、それぞれ修正した。

4980 デクセリアルズ
旧ソニーケミカルが再上場。異方性導電膜、光学弾性樹脂などニッチな電子部材・材料に強い。7月30日発表、21年3月期第1四半期連結業績では5.9%減収、36.5%経常増益となった。21年3月通期連結業績では0.5%増収、20.3%経常減益を見込む。異方性導電膜(ACF)が、スマートフォン向けに数量が伸び、車載向けも好調に推移したほか、光学樹脂材料においてスマートフォンのカメラモジュール向け精密接合用樹脂の新規採用が増加。

6762 TDK
電子部品大手。HDD用磁気ヘッド、コンデンサーなど受動部品、2次電池展開。センサー注力。7月30日発表、21年3月期第一四半期連結業績では8.1%減収、16.2%税引き前減益となった。21年3月期連結業績では5.4%減収、27.0%税引き前減益を見込む。セラミックコンデンサは、ICT市場向けが増加したものの、自動車市場および産業機器向けが減少。センサ応用品も自動車市場向けの販売が振るわなかった。一方、エナジー応用製品では、エナジーデバイス(二次電池)が、ICT市場および産業機器市場向け販売が大幅に増加した。

こだわりレーティング
08月03日(月)分

2659 サンエー 大和 1継続 5000→5200円
2875 東洋水産 野村 Buy継続 6400→7200円
4507 塩野義 野村 Buy継続 6600→7500円
4528 小野薬 MSMUFG Over継続 3600→3700円
4568 第一三共 MSMUFG Over継続 10500→10700円
6981 村田製 MSMUFG Over継続 7200→7800円
7733 オリンパス MSMUFG Over継続 2200→2450円
9433 KDDI ドイツ Buy継続 3800→4000円
9433 KDDI 野村 Buy継続 4010→4040円
9715 トランスコスモ 野村 Buy継続 3100→3700円

ヒストリカル
07/01 07/02 07/03 07/04 07/05
07/08 07/09 07/10 07/11 07/12
07/16 07/17 07/18 07/19
07/22 07/23 07/24 07/25 07/26
07/29 07/30 07/31 08/01 08/02
08/05 08/06 08/07 08/08 08/09
08/13 08/14 08/15 08/16
08/26 08/27 08/28 08/29 08/30
09/02 09/03 09/04 09/05 09/06
09/09 09/10 09/11 09/12 09/13
09/17 09/18 09/19 09/20
09/24 09/25 09/26 09/27
09/30 10/01 10/02 10/03 10/04
10/07 10/08 10/09 10/10 10/11
10/15 10/16 10/17 10/18
10/21 10/23 10/24 10/25
10/28 10/29 10/30 10/31 11/01
11/11 11/12 11/13 11/14 11/15
11/18 11/19 11/20 11/21 11/22
11/25 11/26 11/27 11/28 11/29
12/02 12/03 12/04 12/05 12/06
12/09 12/10 12/11 12/12 12/13
12/16 12/17 12/18 12/19 12/20
12/23 12/24 12/25 12/26 12/27
12/30
01/06 01/07 01/08 01/09 01/10
01/14 01/15 01/16 01/17
01/20 01/21 01/22 01/23 01/24
01/27 01/28 01/29 01/30 01/31
02/03 02/04 02/05 02/06 02/07
02/10 02/12 02/13 02/14
02/17 02/18 02/19 02/20 02/21
02/25 02/26 02/27 02/28
03/02 03/03 03/04 03/05 03/06
03/09 03/10 03/11 03/12 03/13
03/16 03/17 03/18 03/19
03/23 03/24 03/25 03/26 03/27
03/30 03/31 04/01 04/02 04/03
04/06 04/07 04/08 04/09 04/10
04/13 04/14 04/15 04/16 04/17
04/20 04/21 04/22 04/23 04/24
04/27 04/28 04/30 05/01
05/07 05/08
05/11 05/12 05/13 05/14 05/15
05/18 05/19 05/20 05/21 05/22
05/25 05/26 05/27 05/28 05/29
06/01 06/02 06/03 06/04 06/05
06/08 06/09 06/10 06/11 06/12
06/15 06/16 06/17 06/18 06/19
06/22 06/23 06/24 06/25 06/26
06/29 06/30 07/01 07/02 07/03
07/06 07/07 07/08 07/09 07/10
07/13 07/14 07/15 07/16 07/17
07/20 07/21 07/22
07/27 07/28 07/29 07/30 07/31
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