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令和2年09月25日(金)


 9月24日現在海外相場
NYダウ 26815ドル +52ドル
ナスダック指数 10672P +39P
CME日経先物 23025円 +105円
(尚、CME日経先物の前日比は昨日の大証比)
本日のこだわり相場感
◎上値の重い展開も・・

 昨日24日の日経平均株価は米国株安を嫌気し売り優勢で258円安の2万3087円と2万3000円割れ目前まで売られています。米国では追加財政支援の必要性を米国の金融当局者が強調する中、追加経済対策の遅れから景気の先行き警戒感が強まっています。実際の米国市場では足元で発表されている経済指標でもあまり良い数字が出ていないようです。

 米労働省が24日発表した19日までの1週間の新規失業保険申請(季節調整済み)は前週比4000件増加の87万件と、市場予想の84万件を上回っています。又、新型コロナウイルスの感染が欧州で再び拡大する中、米追加経済対策をめぐる米議会の協議に大きな進展が見られていないことなども米国経済へのマイナス要因となっているようです。

 ただ米国経済に対する懸念が米国株を一方的に下押しする動きでもないようで、23日にNYダウが一時900ドル超の下げを演じた後、下げ渋る動きとなっているなど、依然として米国株の先行きに対しては強気派が支配していると言う動きのようです。ただ、強気派が支配的だと言っても、目先、11月に控えた米大統領選挙や足元で過激化している国内の黒人差別に対する動きや、対中問題など米国市場自体、手放しで楽観視出来る状況ではないのも確かです。

 米国の大統領がトランプ氏でもバイデン氏でも大きな流れに変化はないのでしょうが、それでも現在の米国の状況を見る限りでは、対中強硬派が大勢を占めているだけに、少なくとも米国を筆頭に中国に対する包囲網は現状のままだと言えます。その意味では日本が取るべき対中政策にも影響が及ぶ訳で、日本経済にとっても大きく関わる問題だと言えそうです。

 日本国内を見る限りでは、政治家の中にも多くの親中派議員がいる訳ですし、特に経済界には中国との繋がりを重視する方向に経営方針の舵を切っている企業が多くいます。安部政権時に、サプライチェーンのリスクを分散させる為の施策を打ち出し数千社の企業がその政策に応じましたが、一方で依然として数万社の企業が中国で経済活動を行っています。中国リスクを意識する中での依然とした中国寄りの経済運営が今後日本経済のリスクになりかねないと言う事を踏まえますと、対中強硬の動きが世界的に強まることで、日本経済にとって大きな懸念材料になるのかも知れません。

 先日、国連でフランスの大統領がビデオ演説で中国のチベット人への人権弾圧に対する抗議を行っていました。国連が組織を作りチベットに視察団を送り込むべきだと言う意見を唱えていましたが、どちらかと言えば中国には親和的なフランスでさえも対中強硬派に変化してきているのかも知れません。勿論、英国やオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの米国を取り巻く英語圏の主要国に加え、インドなども中国に対して強硬策を打ち出しています。世界中で見ればまだまだ資金的に中国に抑えられている国が多数存在していますから、地球規模で中国に対する批判がある訳ではないのでしょが、少なくとも現在の共産党政権が徐々に崩壊の道を進んでいる事は確かだと言えそうです。

 さて相場ですが、日本株が米国株の波乱を横目に底固い展開になっている背景には、世界の投資家の日本株への配分だと日経が指摘しており、バンク・オブ・アメリカの9月のファンドマネジャー調査では、エネルギー株や銀行株、国別では日本や英国の配分を絞っているとの結果となっています。一方で回答者の80%が米IT(情報技術)株に過大なポジションが集中していると認めており、逆回転が始まるや、待避先として日本株が浮上したとのことです。更に日本株の評価の低さで、特にPBR(株価純資産倍率)からみて、日本株は万年割安株とされてきました。先日のウォーレン・バフェット氏による商社株買いが市場での見方を変えたようです。

 更に菅政権が掲げるデジタル庁創設に象徴されるように、コロナ禍で露呈したのは日本のデジタル化の遅れで、いまや「菅トレード」とも呼ばれ、IT分野の新たな担い手の企業群が東証マザーズ指数の高値をけん引しており、その期待の表れとなっている事が相場を下支えしていると言うことのようです。菅銘柄と言うことで、デジタル庁設置で、新興市場株には個別に物色される動きが今後も続きそうです。週末の日経平均株価ですが、引き続き米国株波乱で動き辛い展開になりそうですが、それでも2万3000円割れには押し目買い意向も強いようで、底固い展開が続きそうです。


4763 クリーク・アンド・リバー社
テレビ・ゲーム・Web等映像関係派遣、制作が主。医療ほか専門職分野拡大。配当性向20%以上。9月23日発表、ジェイアール東日本企画と組み、スマートフォン向け位置情報+街づくりゲーム「トレすごタウン」を配信開始。21年2月期連結業績では21.4%増収、23.6%経常増益を見込む。年間配当では1円増配を予定。また、発行済み株式数(自社株を除く)の3.5%にあたる80万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施。

6182 ロゼッタ
人工知能とWeb検索活用の自動翻訳サービス・ソフトを提供。9月23日発表、フュートレックとカスタム音声認識の開発で業務提携。また、音声翻訳におけるカスタム音声認識技術の開発とAI OCRの開発でシナモン社と業務提携。21年2月期第一四半期連結業績では9.4%増収、6.7%経常増益となった。尚、21年2月期の連結業績予想は、最低額のみの開示で、過去最高売上(3,910百万円)以上、過去最高利益(営業利益448百万円)以上としてのみ公表。

7545 西松屋チェーン
ベビー・子供衣料と生活雑貨のロードサイド大型店を全国展開。PB商品中心の低価格戦略。9月23日発表、9月既存店売上高は前年同月比10.9%増と増収基調が続いた。21年2月通期連結業績では売上高で2.6%、営業利益で26.6%、経常利益で25.7%、純利益で31.5%上方修正している。当第2四半期累計期間は、来店客数が伸び、育児・服飾雑貨、ベビー・マタニティ、子供衣料等、全般的に販売が好調に推移した。また、夏物衣料は正価での販売が進んだ。

8803 平和不動産
東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所を賃貸。オフィスなど一般賃貸やREIT事業を強化。9月23日発表、新橋スクエアビルを取得。21年3月期連結業績では27.1%減収、15.1%経常減益を見込む。

9766 コナミHD
家庭・携帯用ゲーム主力。スポーツ施設業界首位。カジノ機は米国・豪、パチスロ機は国内へ販売。9月23日発表、未定だった今期配当は45円実施。21年3月期第一四半期連結業績では6.3%減収、35.3%税引き前減益となった。21年3月期業績は非開示。9月1日、野村証券は、投資判断「Buy」継続、目標株価を5000円から5300円に。新型コロナの影響により、健康サービス、カジノ事業の営業利益を下方修正したものの、成長確度が高い主力のデジタルエンタテインメント事業を上方修正し、「Buy」を継続する。

7552 ハピネット
玩具卸で圧倒的。ゲームやDVDソフト卸有力。筐体卸、映像制作も。バンダイナムコグループ。9月23日発表、非開示だった21年3月期連結業績では2.9%増収、45.0%経常増益を見込む。当第2四半期累計期間の連結業績予想は、売上高はビデオゲーム事業が巣ごもり需要により「Nintendo Switch」関連商品を中心に好調に推移していることや、2019年11月1日付で株式会社イリサワの株式を取得(子会社化)し、模型玩具卸売事業に参入したことにより、前年同期を上回る見込み。営業利益、経常利益につきましては、利益率の高いアミューズメント事業が外出自粛やインバウンド需要の低下などの影響をうけ、低調に推移していることにより、前年同期を下回る見込み。

3837 アドソル日進
大企業向け大規模システムの開発に強み持つ。技術水準に定評。ソリューション提案を強化。9月23日発表、21年3月期第2四半期連結業績では売上高で1.5%、営業利益で17.3%、経常利益で17.9%、純利益で18.9%上方修正している。売上高は、コロナ禍により、一部開発案件での遅延・延期や、テレワーク移行に伴う一時的な生産性低下などの影響が懸念されていたが、社会インフラ事業における「エネルギー分野(電力関連・ガス関連) 」を中心に、当初予定通り推移していることなどによる。利益面では、コロナ禍により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの導入、テレワーク環境整備等の追加的な費用があったが、増収効果に加え、オンライン・ツールの活用による移動コストの削減などによる。

2929 ファーマフーズ
卵黄由来のサプリや化粧品通販が主力。機能性食品素材ギャバ等は内外の食品メーカーへ販売。21年7月期連結業績では52.1%増収、54.5%経常増益を見込む。4期連続最高益、1.5円増配。バイオメディカル事業では、今後も、パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を目指してまいります。機能性素材事業では、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外における生産体制を構築。研究開発は、当社主力の「ファーマギャバ?」に続いて他の製品についても、機能性表示食品を取得など価値ある製品の研究開発を行う。通信販売事業では、インフラ面において、コールセンター、ECサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現。

3491 GA TECHNOLOGIES
AI活用した中古不動産の総合プラットフォームを開発・運営。クラウドファンディングも。9月14日発表、20年10月期第3四半期連結業績では53.8%増収、73.0%経常増益となった。尚、20年10月期連結業績では55.3%増収、50.0%経常増益を見込む。好調な採用活動により戦力となる セールス人員が採用計画を上回る見込みであり、これにより販売件数の増加が見込まれること、賃貸管理業をはじめとするストック ビジネスを強化することにより、収益の増大が見込まれる。加えて、テクロジー・マーケティングへの先行投資によるセールスの業務効率化に基づく さらなる生産性向上も見込まれる。

6196 ストライク
公認会計士、税理士が主体のM&A仲介会社。ネット活用した独自のマッチング機能に強み。特に中堅・中小企業のM&A仲介事業が主体。9月18日発表、20年8月通期連結業績では売上高で10.2%、営業利益で33.3%、経常利益で33.3%、純利益で32.1%上方修正している。配当も6.5円増額。事業承継ニーズを中心にM&A市場が順調に拡大する中で、案件成約組数が134組と当初計画の143組を下回ったものの、大型案件(報酬総額が1億円以上となる案件)の成約が16組と当初計画の4組を大きく上回ったことから、成約案件単価が上昇し、当期売上高は過去最高となる6,916百万円を見込んでいる。また、営業利益、経常利益、当期純利益についても、売上高の増加及び対面セミナー中止による広告宣伝費の減少等に伴って当初の予想を大きく上回る見込み。

6560 エル・ティー・エス
ビジネスプロセス可視化・改善・実行支援など展開、ITビジネスマッチング『アサインナビ』も。20年12月期連結業績では31.9%増収、17.4%経常増益を見込む。同社グループは幅広い業種・業界に主要顧客を抱えており、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的な先も多く、顧客企業の協力を得て、テレワーク等により社員の健康・安全面を確保しながらも、業務品質を維持することができているケースが多くなっている。結果として、新型コロナウイルス感染拡大による足元の業績への影響は限定的なものとなっているが、一方で、今後の動向を注視する必要がある業種・業界もあるなど、依然として、将来の業績見通しには不透明な部分も残っている。れらの状況から、当第2四半期連結会計期間末時点における2020年12月期通期の連結業績予想に対する進捗率は、売上高は53.5%、営業利益は64.0%に達している。

3494 マリオン
不動産賃貸。保有する不動産の賃料を証券化して投資家に提供。サブリースや管理請負も。20年9月期業績では31.6%増収、5.8%経常増益を見込む。保有賃貸不動産の収益性の維持向上、保有不動産の時宜を得た売却継続による含み益の実現益への転換を継続する一方、新規の取得についてはリスク管理に基づく選別的な対応を基本としつつ、市況の変化に伴い到来が見込まれる仕入れ好適時期に備えるとともに、不動産市況転換後の業務展開に向けて、新規に取得した不特法許可に基づく新証券化商品の拡大のための所要の先行投資支出の実施等が課題となるものと考えられる。

5446 北越メタル
トピー工業系列の電炉メーカー。新潟県が地盤。主力は異形棒鋼。高強度鉄筋など特殊鋼強化。9月18日発表、21年3月通期連結業績では売上高で2.4%、営業利益で62.5%、経常利益で61.0%、純利益で30.1%上方修正している。未定だった上期配当は5円増配。第2四半期累計期間の業績予想は、売上高が当初予想数値を若干上回る水準となるほか、利益面では、主原料である鉄スクラップ価格が想定ほどには上昇しない見込みであり、また、コスト低減活動の推進や一部修繕計画の見直し等により、当初予想数値に比べて増益を見込んでいる。

3050 DCM HD
ホームセンター(HC)業界首位。傘下に北海道のホーマック、中京のカーマ、四国のダイキなど。9月18日発表、21年2月通期連結業績では売上高で5.5%、営業利益で43.3%、経常利益で46.0%、純利益で50.0%上方修正している。新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要や在宅勤務の拡大など生活様式の変化に伴い、園芸用品、DIY用品などを中心に売上高が好調に推移した。季節商品も、猛暑の影響もあり好調に推移した。

4284 ソルクシーズ
SBI社が筆頭株主のSI会社。信販、証券など金融業界が主顧客。クラウド事業を本格推進。20年12月期連結業績では7.6%増収、12.8%経常減益を見込む。第一四半期業績では主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるクラウドサービス売上が増加し、銀行向けSI/受託開発業務がFinTech関連の開発も含めて増収となったものの、通信向けSI/受託開発業務などが減収となった。

3981 ビーグリー
スマホ向け電子コミック配信サービス『まんが王国』運営。漫画家、出版社との直接契約に特徴。9月18日発表、総合出版社のぶんか社、海王社、新アポロ出版、文友舎、楽楽出版を傘下に持つNSSK-CCの全株式を取得し、子会社化。20年12月期第2四半期連結業績では9.9%増収、98.9%経常増益となった。20年12月通期連結業績では10.9%増収、23.3%経常増益見込む。売上高は、まんが王国のサービス改善やブランディング強化に注力したことにより、会員数の増加およびサイト活性化が促され、予想を上回る見通しとなった。利益面は、売上高増加に加え、期初からの効率重視の広告宣伝活動が大きく寄与した。

2385 総医研HD
抗疲労食品・飲料の直販と、化粧品が収益柱。評価試験や医薬品臨試受託も。利益は下期偏重。21年6月通期連結業績では7.4%増収、18.4%経常増益を見込む。2期連続最高益更新。化粧品事業の売上高が、杭州高浪控股有限公司との資本業務提携の効果、商品ラインナップの拡充、中国における輸入許可の取得による販路の多様化等により、引き続き拡大傾向で推移。一方、生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業については、当連結会計年度末の受注残高が前期末比で32.0%減少したこと等から減収及び減益となる見通し。

3902 メディカル・データ・ビジョン
医療機関、製薬向けに医療・医薬品データのネットワーク化と利活用の両サービスを提供。20年12月期第二四半期連結業績では14.6%増収、76.3%経常増益となった。尚、20年12月通期連結業績では19.2%増収、11.9%経常増益を見込む。医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が790病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は273病院。4月22日に同社は547万人の健康保険組合のデータを製薬会社やアカデミアなどに提供を始めると発表。

4488 AIinside
AI認識技術活用したクラウド型OCRサービスが柱。手書き文字のデジタル文字変換に強み。21年3月通期連結業績では124.8%増収、152.5%経常増益を見込む。第1四半期累計期間における「DX Suite Lite」の代理店によるOEM製品の新規開拓が当社の想定を上回るスピードで推移した。

5631 日本製鋼所
火力・原子力向け鋳鍛鋼で世界大手。利益柱は樹脂製造・加工装置など産業機械にシフト。9月14日発表、これまで未定としていた21年3月期連結業績について、売上高1900億円(前期比12.7%減)、営業利益70億円(同62.6%減)としている。9月18日に説明会を開催、EVセパレータ用のフィルムシート装置が、中国案件の拡大などにより、通期で20-30%の受注増を計画。トータルでは下半期に前年並み水準までの回復を見込んでおり、業績底打ち感が出ている。

7325 アイリックコーポレーション
来店型保険ショップを展開。独自の保険分析・検索システムが特徴。フィンテック事業を強化。21年6月期連結業績では売上高4,800〜5,000百万円(前連結会計年度比15.1%増〜19.9%増)となるものの、テレビコマーシャル等の積極的投資に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益460〜500百万円(同4.0%減〜4.3%増)、経常利益460〜500百万円(同5.9%減〜2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益280〜330百万円(同13.4%減〜2.1%増)を見込んでいる。

こだわりレーティング
09月24日(木)分

2587 サントリーBF UBS 新規Buy 4800円
4151 協和キリン 野村 Buy継続 2800円→3300円
4384 ラクスル SBI 買い継続 5000円→5250円
4592 サンバイオ モルガンS Overweight継続 4100円→4400円
6407 CKD GS 買い継続(CL新規採用) 2200円→2400円
6503 三菱電機 GS 買い継続(CL削除) 1650円
7453 良品計画 JPモルガン Overweight継続 2200円→2600円
7733 オリンパス 野村 Buy継続 2450円→2950円
7747 アサヒインテック 野村 Buy継続 3500円→4000円
8804 東京建物 大和 1継続 1770円→1800円

ヒストリカル
01/06 01/07 01/08 01/09 01/10
01/14 01/15 01/16 01/17
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