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 − 9/25(金) −


セキュリティ対策が主力


9月11日日経新聞より

『ドコモ口座、安全後回し、拡大優先で管理甘く、スマホ認証や顔認証求めず、被害1800万円、膨らむ恐れ。

 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった問題で、同社は10日、情報管理体制の不備を認め謝罪した。新規のサービス登録は停止し被害額も補償する。新規参入が続くデジタル決済で、規模拡大を優先する姿勢が顧客保護の甘さにつながった。

 「口座作成にあたって確認が不十分だった」。10日の記者会見に出席した丸山誠治副社長はこう述べ、厳密な本人確認の仕組みがなかったことが預金の不正な引き出しを招いたと認めた。同日正午までに確認された被害は七十七銀行(仙台市)など計11行66件で、金額は約1800万円にのぼる。丸山副社長は被害にあった利用者に対し「銀行と連携して、全額を補償する」と明言した。ドコモ口座をつくるにはドコモの顧客ID「dアカウント」への登録が必要になる。「口座」と称しているものの、本人確認書類の提出といった厳密な本人確認を開設時に求めていない。ドコモの携帯電話サービスを利用していなくても、メールアドレスがあれば事実上誰でも開設ができる。銀行口座と連携すれば銀行からの入金(チャージ)も可能で、不正に入手した銀行口座の情報さえあれば、本人になりすましてお金をドコモ口座に移すことができる。開設基準が緩いドコモ口座が抜け穴となり、顧客保護などで厳しく規制されている銀行預金が犯罪に巻き込まれた格好だ。こうしたリスクはかねて指摘されており、スマートフォン決済各社はセキュリティー対策の強化を進めてきた。LINEは「LINEペイ」のアプリで、顔認証などの生体認証を導入している。スマホ上に秘密の鍵となる情報を登録して、鍵を持つスマホだけが決済に使える。鍵を使うには生体認証を使ったロック解除が必要になる。』


サイバーセキュリティ関連銘柄

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6050 Eガデアン 東証1部
6088 シグマクシ 東証1部
8023 大興電子 東証2部
9692 シーイーシ 東証1部



3040 ソリトンシステムズ

 セキュリティ対策ソフトとシステム構築が柱。映像伝送や人感センサーなど育成。技術力定評。20年12月期第2四半期連結業績では0.2%増収、402.7%経常増益となった。20年12月通期連結業績では2.9%増収、1.1%経常減益を見込む。ITセキュリティ事業は、ITインフラのクラウドシフトにあわせ、製品の見直しとサービス化を一層、推進。映像コミュニケーション事業は、国内外で主にパブリックセイフティ分野への展開を図り、機器の販売からレンタル、映像配信サービスまで提供し、利益の積み上げを図ります。エコ・デバイス事業は、新製品の開発/販売を進めるほか、超短遅延映像伝送システムの要素技術の開発/改善を継続し、様々な企業と連携の上、建機、農機、フォークリフト等限定された環境下でのリモート運転の実用化を目指す。