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今の狙い・上昇期待株


 − 12/2(金) −


利益の約8割を米国で稼ぐ


5444 大和工業

 米国の第45代大統領に共和党のトランプ氏が先日の11月8日に決まりました。実際には来年1月20日に就任してからになるのですが、それ以前に色々な彼の政策や外交姿勢などが取沙汰されています。先日の日本時間の18日に安部首相とトランプ氏が主要国の中で最も早く会談を実施しています。非公式な会談ですから、中身については伝わって来ませんが、トランプ氏の政治姿勢が未知数であるだけに、安倍、トランプ会談には注目が集まったようです。

 大統領選挙に勝利してまだ2週間ほどなのですが、既に政権移行チームが活動し、重要閣僚のポストについては相次いで決まったとの報道がされています。共和党と言う政党のこれまでの政策とは異質なトランプ氏のこれまでの発言だけに、オバマ民主党政権の政策からも大きく異なり、更には以前の共和党政権とも異なっているとの見方もあるだけに、彼の政策について、今から色々と思惑が錯綜していると言うことになります。日本にとっても彼の政策次第では、日本企業にも影響を及ぼす可能性が高いだけに、その辺りを注目した戦略が必要になりそうです。

 と言うことで、大和証券では「トランプ新大統領の経済政策と米国株・日本株の関連銘柄」をレポートしています。トランプ氏は年率3.5%の実質GDP成長目標を掲げていますが、目標実現のための政策を改めて見てみると、最大の特徴といえるのが、顕著な財政拡張路線だと言えます。

 トランプ氏は法人税や所得税の最高税率引き下げを柱とした10兆ドルの大型減税を実施、同時に雇用創出のため5,000億ドル規模の大型インフラ投資を行う、と主張しています。米国政治では伝統的に民主党は(財政支出が)大きな政府、共和党は小さな政府を志向するのですが、トランプ氏の場合は「共和党の皮をかぶった民主党」的な政策と言えます。

 1960年代以降の民主・共和両政権の実質GDPの推移を比較すると、民主党政権の方が財政刺激策の恩恵を受け、政権1年目から安定して成長する傾向があるようです。トランプ政権に1年目からロケットスタートが期待されているのかもしれないと言うのがこの点にあると言えます。

 この他、規制緩和に積極的な点も大きな特徴で、発効したばかりの国際的な地球温暖化対策「パリ協定」をはじめとした環境規制に反対し、金融規制法(ドッド・フランク法)の緩和・廃止を主張するなど、親ビジネス的な姿勢が強いと言えます。

@営利拡大と異なる価値観への冷淡さ
A経済的な損失をもたらしかねない政策(移民追放は米企業の人件費増に繋がる)
B過大な政策の実現性への疑問


など、トランプ氏の経済政策には先行き不安な要素が多いとも言えます。一方でオバマ大統領とは違った意味の経済面での「チェンジ」への期待があるのも事実と言うことになりそうです。新経済政策に関連した内外銘柄を同証券ではリストアップしています


トランプ新大統領の経済政策関連銘柄

◎インフラ投資関連
6301 コマツ
6305 日立建機
6395 タダノ
6432 竹内製作所、
4063 信越化学工業
5233 太平洋セメント
5444 大和工業
5711 三菱マテリアル
5713 住友金属鉱山
5714 DOWAホールディングス


◎米国生産回帰
6506 安川電機
6954 ファナック


◎個人高額消費拡大
7272 ヤマハ発動機


と言うことで、トランプ新大統領の経済政策関連銘柄と言うことで、中でもインフラ投資関連に注目で、建材大手の大和工業。


5444 大和工業

 電炉大手でH形鋼主力。韓国、タイ、中東で電炉操業、持分に米国電炉ニューコア社との現地合弁。17年3月期第二四半期の連結業績では売上高は719.54億円(前年同期比8.1%減)、営業利益は69.01億円(同81.9%増)経常利益は122.78億円(同8.4%増)、純利益は68.3億円(同4.8%減)となった。韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、昨年6月頃から始まったアパート建設に伴う鉄筋需要が続いており、営業黒字を計上。この鉄筋需要の先行きには不透明な面があり、また、中国からの安価な輸入材の影響など、不安要素はあるものの、前年同期と比べると状況は改善している。又、タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内景気の低迷により、建設投資の盛り上がりに欠ける状況が続いているものの、販売面でスクラップ価格上昇局面での一時的な駆け込み需要が出てきたことから、前年同期比で増益となった。米国の持分法適用関連会社については、スクラップ価格上昇の影響を受けてはいるものの、一定の収益を確保している。ただ、バーレーンの持分法適用関連会社が不振だったことから持分法投資利益が同22.6%減の50億円となり、経常利益は小幅な伸びにとどまった。尚、17年3月通期連結業績見通しでは売上高は1370億円(前期比9.3%減)、営業利益は90億円(同19.8%減)経常利益は185億円(同30.8%減)、純利益は95億円(同36.2%減)を見込む。野村証券によれば17年3月期は利益の約8割を米国で稼ぐ予想だそうです。同社は米国電炉ニューコアと現地合弁会社を持っており、既に株価は大統領当選時から上昇はしていますが、実際にトランプ政権が開始されるまでの間でも息の長い相場になると思われます。


最近の投資判断

11月8日 JPモルガン    Overweight継続 3100円→3500円
8月15日 三菱UFJMS    Neutral継続 3110円→3190円
8月10日 3継続    2670円→2890円
8月2日 メリル    買い継続 3550円→3300円
7月1日 三菱UFJMS    Neutral継続 3770円→3110円
6月14日 大和    3継続 2590円→2670円
5月26日 JPモルガン    Overweight継続 3200円→3100円
5月6日 野村    Neutral継続 2700円→2790円
4月25日 メリル    買い継続 3450円→3550円
4月7日 CS    OP→Neutral格下げ 4100円→2500円
4月5日 JPモルガン    Overweight継続 3000円→3200円
3月8日 大和    3継続 3130円→2590円



ヒストリカル
    11/2(水) 11/3(木) 11/4(金)
11/7(月) 11/8(火) 11/9(水) 11/10(木) 11/11(金)
11/14(月) 11/15(火) 11/16(水) 11/17(木) 11/18(金)
11/21(月) 11/22(火) 11/23(水) 11/24(木) 11/25(金)
11/28(月) 11/29(火) 11/30(水) 12/1(木) 12/2(金)
12/5(月) 12/6(火) 12/7(水) 12/8(木) 12/9(金)

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