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− ５／１７（木） −
３４０１ 旭化成
医療関連事業を収益の柱に育てる
医療機器大手米企業買収へ
今期連結営業利益は１５％増見込む
石化副産物からゴム原料生産技術を開発
旭化成は米医療機器大手ゾール・メディカル（米マサチューセッツ州）を２２億１千万ドル（約１８００億円）で買収する。旭化成の買収額では過去最大。医療関連事業を収益の柱に育てる考えだ。旭化成は昨年８月から、ゾール社の自動体外式徐細動器（ＡＥＤ）を旭化成グループが日本で販売するなど連携を進めていた。旭化成の首脳陣は成長力のある（ゾール社の）機器をアジアで展開してくのが狙いとしている。ゾール社は電気ショックで心拍を再開させる徐細動器の医療機関向けでは米国のシェア１位となるなど、生命の蘇生技術を生かした製品に強みを持つ。２０１３年３月期の連結営業利益は前期予想と比べ１５％増の１２００億円弱になりそうだ。政府の支援策を追い風に主力の戸建て住宅が好調を維持する。自動車の内装品などに使う樹脂原料の価格も回復し、リチウムイオン電池材料などエレクトロニクス部門の低迷を補う。
収益拡大のけん引役は住宅部門で、前期の部門営業利益予想（４７０億円）を上回り最高益を更新しそうだ。住宅ローン減税など政府の住宅購入支援策が寄与するほか、耐震性の高い住宅に対する買い替え需要が高まっている。１２年３月期末の受注残は前々期末比７％増の３８４１億円と過去最高水準の見通しだ。自動車の内装品や家電の部材などに使う樹脂原料のアクリロニトリルは価格が回復する。昨秋に１トン当たり１７００ドルまで下落したが、自動車生産の回復などで足元は２３００ドル程度まで上昇、今期はこの価格水準が続き、採算性が好調しそう。医薬・医療部門も前期の営業利益予想（９０億円）を上回りそうだ。血液凝固阻止剤「リコモジュリン」が伸びるほか、前期に発売した骨粗しょう症治療薬「テリボン」が通期で寄与する。
懸念材料はエレクトロニクス部門。スマートフォン（高機能携帯電話）で方角を測定する電子コンパスや、リチウムイオン電池用のセパレーター（絶縁材）の販売数量は増えるが、競争激化で価格が下落しそう。３月２６日から医療機器大手の米ゾール・メディカル（マサチューセッツ州）株式のＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始。成立すれば２０年間でのれん代など１５００億円程度を償却する方針で、今期は７５億円程度の減益要因となる見通し。こうした要因を吸収、今期の連結営業利益は過去最高だった０７年３月期の１２７８億円に迫る可能性がある。１２年３月期の営業利益は、急落していたアクリロニトリルの価格が足元で回復、前期比１５％減の１０４０億円と従来予想を確保できそう。
同社は石油化学コンビナートの生産過程で発生する副産物を活用し、低燃費タイヤ用の合成ゴムや家電用樹脂抜けの原料を生産する技術を開発した。２０１４年度に量産設備を建設する。投資額は５０億〜１００億円前後になるもよう。同原材料は「ブタジエン」と呼ぶ化学品で世界的に品薄感が高まっている。新技術をいち早く実用化して原料を安定確保、増加する低燃費タイヤ向けの需要に対応する。量産する設備は主力拠点の水島製造所（岡山県倉敷市）に建設する。生産能力は数万トンになる計画。生産したブタジエンは自社で使うが、将来は外販も視野に入れ、海外で年産１０万〜２０万トン規模の設備建設を検討する。水島製作所では石化製品の基礎原料のナフサ（粗製ガソリン）を熱分解し、ブタジエンやアクリル系の樹脂原料などを生産している。最終的に出てくる化学品に一種「ブテン」は主に燃料に使われるが、これを酸素と反応させて再びブタジエンを低コストで抽出する技術を確立した。
ブタジエンは低燃費タイヤ用の高機能合成ゴム（Ｓ−ＳＢＲ）や、液晶テレビのボディーなどに使うＡＢＳ樹脂の原料となる。タイヤ用を中心に中長期的に需要が拡大する見通しだが、現在はナフサからしか生産できない。１１年の国内生産量は約９３万３８００トン。世界の化学業界ではナフサより割安な天然ガスから各種の石化製品を作る動きが広がっているため、ブタジエンの品薄感が高まる見通しだ。２月末のアジア価格も１トン当たり４０００ドル弱と昨年夏の最高値に迫っている。合成ゴムや合成樹脂メーカーがブタジエンをどう確保するかが大きな経営課題となっている。同業他社もブテンや他の化学品からブタジエンを抽出する技術を研究しているが、コスト面などで実用化が難しかった。旭化成は低燃費タイヤ用の高機能合成ゴムでＪＳＲに次ぐ世界シェア２位。１３年にはシンガポールで初の海外工場を建設する。こうした製品の原料となるブタジエンを自社技術で安定的に確保し、一段の事業拡大を目指す考えだ。株価は反転、戻り歩調へ。
９７９２ ニチイ学館
介護サービス需要は拡大が続く
医療と密に連携。「潜在看護師」を積極的に採用
厚生労働省はこの４月から訪問介護など従来型サービスの報酬を大きく下げる一方、看護師を高齢者の自宅に派遣するサービスに多くの報酬をつけ、事業の多様化を各社に促す。介護大手ニチイ学館はこの対応策について、高齢者が２４時間いつでもヘルパーや看護師を呼べるサービスなど、報酬改定に伴って新設されるサービスに対し需要が大きい分野なので参入したいが、必要な人数の看護師を確保することが課題という。全国には看護師の資格を持ちながら出産などを機に退職したままの人材が５０万人以上いるとされる。そんな「潜在看護師」を積極的に採用していく。
同社に勤める看護師は約２千人。就職説明会などを開き２０１７年をめどに４千人まで増やす計画。介護業界は病院と比べ昼間だけの勤務形態を選びやすく、子育ての中の看護師も参加しやすいと考えている。主力の介護サービスで利用者数が伸びており、足元の業績は好調だ。２０１２年３月期の連結売上高を前期比５％増の２５３７億円、純利益を同６４％増の５７億円と予想する。４期連続の増収、２期連続の増益を見込む。１３年３月期も２ケタ増が続くと予想している。今期業績のコンセンサスをもとに算出した、予想ＰＥＲ（株価収益率）は１２倍。ワタミ（１６倍）やベネッセホールディングス（１６倍）に比べ、指標面での割安感があるのも支援材料。機関投資家の買い安心感につながっている。高齢化を背景に介護サービス需要は拡大が続く見通し。株価は上値追いが続きそうだ。
６６７６ メルコホールディングス
ＨＤＤなど周辺機の最大手
ＰＣ周辺機器業界は成り上がる形成
メルコホールディングスはＨＤＤ（記憶装置）、無線ＬＡＮ（構内通信網）に強いＰＣ(パソコン)周辺機器業界の国内最大手。売上構成はＤＲＡＭ（半導体記憶素子)モジュールなどメモリ１２％、外付ＨＤＤなどのストレージ４１％、サプライ品などの「その他」が２４％である。事業別の営業利益率はネットワークが露出して高いと推測される。成長ドライバーとなるのはテレビ用とへの拡大が進む外付ＨＤＤ、スマートフォンやタブレット端末の普及が追い風となっている。無線ＬＡＮ機器やサプライ品であろう。外付ＨＤＤと無線ＬＡＮは国内シェア６０％程度を有すると推測される。
２０１２年３月期は対前期比９％減収、同２５％営業減益を見込む。タイ洪水で外付ＨＤＤが減収となり、競争激化で高収益の無線ＬＡＮ機器の利益が伸び悩んだことが主因である。今期は同７％増収、同２４％営業増益を予想している。第１の理由はタイ洪水の影響が緩やかに沈静化することで外付ＨＤＤが回復に向かおう。第２にＬＴＥ（新しい通信規格)対応のモバイル（携帯）ＷｉＦｉ（無線の規格）ルータ（通信機器）などの新製品投入などを受けて、無線ＬＡＮが増収益に転じよう。今期後半には米国のマイクロソフト社のウィンドウズ８の離陸が予想されており、周辺機器業界は盛り上がっていくと予想される。
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