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− １１／１３（火） −
「中間選挙後の株高期待」は空振りの可能性
日経平均はやはり５２週移動平均線近辺で頭打ち
日経平均は１０月２日から２６日にかけて２４４４８円→２０９７１円と急落しました。その後反発に転じ、先週の原稿では「上値メドは２６週移動平均線や５２週移動平均線の位置する２２５００円程度か」と述べましたが、ほぼその通りになりました。
日経平均の主な移動平均線は、１１月１２日終値時点で高い順番に並べると、
１３週移動平均線（２２７５５円）
２６週移動平均線（２２６０３円）
５２週移動平均線（２２４９４円）
２５日移動平均線（２２２３５円）
５日移動平均線（２２２４８円）
となっています。
移動平均線から見たトレンド判断に関しては先週述べたことと変わりません。
５日移動平均線以外の全ての移動平均線が下向いていますし、株価はそれらの移動平均線を下回っていますので、下降トレンド入りした可能性が高いと思われます。特に、最終ラインとして機能し続けていた５２週移動平均線を明確に下回り、しかも、ライン上にすぐに回復する動きもなくて、ライン割れの状況が続いていますし、このラインそのものが下向きに転じてしまっているので、中期的なトレンドが下降トレンド入りした可能性がかなり濃厚ではないかと思われます。
目先的にはリバウンド局面に入っていましたが、２６週移動平均線や５２週移動平均線の辺りで頭打ちになり、再度急落する展開になっています。
「米国中間選挙後は株価が高い」という過去のデータから見てかなり高確率なアノマリーがありますが、今回はそれがあまりにも多くの人が期待するところとなってしまいました。そのために選挙前からそのアノマリーに期待する買いが入り、早い段階で織り込まれてしまった感があります。
その期待感の高まりが裏目に出つつある感じがします。
ここ何度か指摘してきましたが、１０月以降の急落は「××ショック」と呼べるような具体的な悪材料が出ておらず、この点が今回の下落が悪性である可能性を感じさせます。新興国の通貨危機、貿易戦争、米国以外の国の経済指標悪化、ブレクジット、イタリアの財政問題・・などくすぶっている懸念材料はたくさんあり、それらが複合的に生活習慣病のようにマーケットを蝕んできているということがいえそうです。
経済原則に反する経済政策は、やがて裏目に出る
今回の米国中間選挙ではトランプ大統領が敗北しました。上院は非改選議席の状況からして共和党が過半数を維持する可能性が高かったわけですが、全議席改選の下院では民主党が圧勝しました。
トランプ大統領には熱狂的な支持層がいますが、反対派がかなり増えている印象です。
私個人的にはトランプ大統領の経済政策は、将来の経済の教科書に失敗事例として乗る可能性が高いと思っています。自由貿易を否定し、景気後退期でもないのに財政政策を拡張させるのは誤った政策といえるでしょう。
自由貿易を否定して国内産業を守るような政策は一部の業界からは歓迎されるでしょうが、長い目で見ると国民経済に大きなマイナスをもたらすことは歴史的に見てもと明らかです。
また、財政政策や金融政策は将来の需要を先食いしているだけで、将来に大きな反動をもたらす政策です。
「今自分たちが良い思いをすればいい」という政策は、将来の自分たちを苦しめることになります。
アベノミクスも自由貿易を推進している点は評価できますが、金融政策や財政政策に過度に頼っているのは日本経済の体質をかえって悪化させていると思われます。特に、中央銀行が株を買い支える状況はどう考えても正常ではありません。
いずにしても、世界経済はこの１０年間は金融政策と財政政策にじゃぶじゃぶに浸ってきました。そして、その反動やゆがみが出始めると、今度は自由貿易を阻害して国内産業を守るような動きが強まってきました。長い目で見ると最悪のことばかり行われ続けています。
そうしたことのツケはいつか払わされることになります。
経済には１０年程度の大きなサイクルがあります。リーマンショックから１０年経過して今、そろそろツケを払わなければならない局面が来ているのかもしれません。
＜注意＞
原稿は、運用で勝つための戦略を探るアイデアを模索している過程を記したものです。記載される 米国株動向、世界経済動向予想、さらに日経平均予想についてもテクニカルが主体であり、あくまでも予想であります。相場は急激に想定外に変化する場合もあります。読者の皆さんが投資される際には、これをあくまでも参考として、最終的にはご自身で吟味して投資していただくようにお願いします。
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